1780 ヤマウラ

1780
2026/05/15
時価
304億円
PER 予
10.06倍
2010年以降
6.17-33.32倍
(2010-2026年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.4-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
2.5%
ROE 予
10.37%
ROA 予
7.54%
資料
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ヤマウラ(1780)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年9月30日
760万
2009年9月30日 +999.99%
1億9458万
2009年12月31日 -0.27%
1億9404万
2010年3月31日 +19.41%
2億3170万
2010年6月30日 +55.85%
3億6112万
2010年9月30日 -45.8%
1億9571万
2010年12月31日 +14.54%
2億2417万
2011年3月31日 +114.38%
4億8057万
2011年6月30日 +25.09%
6億114万
2011年9月30日 -20.61%
4億7725万
2011年12月31日 -80.67%
9224万
2012年3月31日 -77.01%
2120万
2012年6月30日 +191.35%
6178万
2012年9月30日 +288.54%
2億4004万
2012年12月31日 -92.96%
1689万
2013年3月31日 +227.36%
5531万
2013年6月30日 -0.69%
5493万
2013年9月30日 +593.19%
3億8077万
2013年12月31日 -27.7%
2億7529万
2014年3月31日 +105.54%
5億6584万
2014年6月30日 -4.66%
5億3948万
2014年9月30日 +9.77%
5億9221万
2014年12月31日 -57.69%
2億5056万
2015年3月31日 +220.01%
8億182万
2015年6月30日 -1.48%
7億8993万
2015年9月30日 -15.94%
6億6398万

個別

2008年9月30日
-1億9441万
2009年9月30日
1億4324万
2010年9月30日 +72.67%
2億4733万
2011年9月30日 +7.97%
2億6703万
2012年9月30日 -24.56%
2億146万
2013年9月30日 +34.41%
2億7078万
2014年9月30日 +100.83%
5億4381万
2015年9月30日 +30.83%
7億1146万
2016年9月30日 +10.34%
7億8500万
2017年9月30日 +63.82%
12億8600万
2018年3月31日 -33.05%
8億6100万
2019年3月31日 +43.21%
12億3300万
2020年3月31日 -25.71%
9億1600万
2021年3月31日 +47.71%
13億5300万
2022年3月31日 +16.04%
15億7000万
2023年3月31日 +16.75%
18億3300万
2024年3月31日 +62.3%
29億7500万
2025年3月31日 +0.91%
30億200万
2026年3月31日 +5.43%
31億6500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、通商政策や米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。建設業界においても、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も堅調であったことから、当社グループの連結業績は堅調に推移しております。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化と部門間連携を一層強め、BIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)375億31百万円、前年同期比103億28百万円(21.6%)の減少、売上高356億13百万円、前年同期比19億32百万円(5.1%)の減収、営業利益38億91百万円、前年同期比4億36百万円(10.1%)の減益、経常利益39億68百万円、前年同期比1億82百万円(4.4%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は30億2百万円、前年同期比26百万円(0.9%)の増益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2025/06/27 10:03
#2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額1,081.901,229.39
1株当たり当期純利益157.24158.63
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/27 10:03

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