1780 ヤマウラ

1780
2026/06/26
時価
298億円
PER 予
9.88倍
2010年以降
6.17-33.32倍
(2010-2026年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.4-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
2.54%
ROE 予
10.37%
ROA 予
7.54%
資料
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ヤマウラ(1780)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年9月30日
760万
2009年9月30日 +999.99%
1億9458万
2009年12月31日 -0.27%
1億9404万
2010年3月31日 +19.41%
2億3170万
2010年6月30日 +55.85%
3億6112万
2010年9月30日 -45.8%
1億9571万
2010年12月31日 +14.54%
2億2417万
2011年3月31日 +114.38%
4億8057万
2011年6月30日 +25.09%
6億114万
2011年9月30日 -20.61%
4億7725万
2011年12月31日 -80.67%
9224万
2012年3月31日 -77.01%
2120万
2012年6月30日 +191.35%
6178万
2012年9月30日 +288.54%
2億4004万
2012年12月31日 -92.96%
1689万
2013年3月31日 +227.36%
5531万
2013年6月30日 -0.69%
5493万
2013年9月30日 +593.19%
3億8077万
2013年12月31日 -27.7%
2億7529万
2014年3月31日 +105.54%
5億6584万
2014年6月30日 -4.66%
5億3948万
2014年9月30日 +9.77%
5億9221万
2014年12月31日 -57.69%
2億5056万
2015年3月31日 +220.01%
8億182万
2015年6月30日 -1.48%
7億8993万
2015年9月30日 -15.94%
6億6398万

個別

2008年9月30日
-1億9441万
2009年9月30日
1億4324万
2010年9月30日 +72.67%
2億4733万
2011年9月30日 +7.97%
2億6703万
2012年9月30日 -24.56%
2億146万
2013年9月30日 +34.41%
2億7078万
2014年9月30日 +100.83%
5億4381万
2015年9月30日 +30.83%
7億1146万
2016年9月30日 +10.34%
7億8500万
2017年9月30日 +63.82%
12億8600万
2018年3月31日 -33.05%
8億6100万
2019年3月31日 +43.21%
12億3300万
2020年3月31日 -25.71%
9億1600万
2021年3月31日 +47.71%
13億5300万
2022年3月31日 +16.04%
15億7000万
2023年3月31日 +16.75%
18億3300万
2024年3月31日 +62.3%
29億7500万
2025年3月31日 +0.91%
30億200万
2026年3月31日 +5.43%
31億6500万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
建設事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましても大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・運用からその後の資金計画、新たな機械等の設備計画も含めた提案、設計、施工、アフターサービスまでをトータルでサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献寄与することが当社の最大の強みであります。当社の建築受注は設計施工の比率が凡そ7割にも上り、強みを活かした提案を一層強めながら、総合建設業としてのシナジー効果をさらに有効的に活かし、健全指向をモットーとしている財務体質を背景として更なる収益力を高めてまいります。当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率が72.7%という高水準にありますが、より健全な資本効率を維持しながらステークホルダーの皆様からのご理解を得られるよう企業価値向上に努めてまいります。
2026年3月期の自己資本当期純利益率(ROE)は12.8%と高い水準で進展しましたが、今後は14%以上を目指してます。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の5点を引き続き推進してまいります。
①DX(Digital Transformation)
2026/06/25 16:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画を上回っていることから、当社グループの連結業績は概ね堅調に推移しております。
当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)420億94百万円、前年同期比45億63百万円(12.2%)の増加、売上高405億26百万円、前年同期比49億12百万円(13.8%)の増収、営業利益42億59百万円、前年同期比3億67百万円(9.4%)の増益、経常利益45億66百万円、前年同期比5億97百万円(15.1%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は31億65百万円、前年同期比1億62百万円(5.4%)の増益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2026/06/25 16:05
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額1,229.391,383.24
1株当たり当期純利益158.63167.22
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は2,176,287株であり、このうち役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の期末株式数は300,000株であります。
2026/06/25 16:05

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