ヤマウラ(1780)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エンジニアリング事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 9376万
- 2013年12月31日
- -3424万
- 2014年3月31日
- 8098万
- 2014年6月30日 -29.29%
- 5726万
- 2014年9月30日 +89.85%
- 1億871万
- 2014年12月31日 -85.61%
- 1564万
- 2015年3月31日 +894.53%
- 1億5557万
- 2015年6月30日 +17.11%
- 1億8219万
- 2015年9月30日 -32.42%
- 1億2312万
- 2015年12月31日 -64.09%
- 4421万
- 2016年3月31日 +337.16%
- 1億9328万
- 2016年6月30日 -25.44%
- 1億4411万
- 2016年9月30日 +12.82%
- 1億6258万
- 2016年12月31日
- -257万
- 2017年3月31日
- 2億2793万
- 2017年6月30日 -15.99%
- 1億9147万
- 2017年9月30日 +21.9%
- 2億3341万
- 2017年12月31日
- -4001万
- 2018年3月31日
- 9221万
- 2018年6月30日
- -1228万
- 2018年9月30日
- -808万
- 2018年12月31日 -499.41%
- -4847万
- 2019年3月31日
- 1億1198万
- 2019年6月30日 -99.03%
- 109万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 5460万
- 2019年12月31日 +68.85%
- 9220万
- 2020年3月31日 +231.49%
- 3億564万
- 2020年6月30日 -96.76%
- 989万
- 2020年9月30日 +569.22%
- 6623万
- 2020年12月31日 +212.88%
- 2億725万
- 2021年3月31日 +124.32%
- 4億6491万
- 2021年6月30日 -91.32%
- 4037万
- 2021年9月30日 +142.56%
- 9793万
- 2021年12月31日 +53.86%
- 1億5068万
- 2022年3月31日 +143.2%
- 3億6645万
- 2022年6月30日 -88.35%
- 4270万
- 2022年9月30日 +33.51%
- 5702万
- 2022年12月31日 +192.74%
- 1億6692万
- 2023年3月31日 +116.03%
- 3億6060万
- 2023年6月30日 -58.65%
- 1億4909万
- 2023年9月30日 +14.95%
- 1億7138万
- 2023年12月31日 +105.68%
- 3億5250万
- 2024年3月31日 +65.84%
- 5億8458万
- 2024年9月30日 -87.96%
- 7037万
- 2025年3月31日 +849.78%
- 6億6837万
- 2025年9月30日 -90.12%
- 6600万
- 2026年3月31日 +730.91%
- 5億4846万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 16:05
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/25 16:05
当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 16:05
(注) 1 従業員数(名)は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 320 エンジニアリング事業 100 開発事業等 2
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。 - #4 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2026/06/25 16:05
建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額52,119千円で、主な研究テーマは次のとおりです。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円(21.0%)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円(23.9%)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比7億87百万円(18.1%)の増益となりました。2026/06/25 16:05
(エンジニアリング事業)
受注高34億41百万円、前年同期比6億18百万円(15.2%)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比9億35百万円(23.4%)の減収、営業利益5億48百万円、前年同期比1億19百万円(17.9%)の減益となりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 生産、受注及び販売の状況2026/06/25 16:05
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。