ヤマウラ(1780)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エンジニアリング事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 9376万
- 2013年12月31日
- -3424万
- 2014年3月31日
- 8098万
- 2014年6月30日 -29.29%
- 5726万
- 2014年9月30日 +89.85%
- 1億871万
- 2014年12月31日 -85.61%
- 1564万
- 2015年3月31日 +894.53%
- 1億5557万
- 2015年6月30日 +17.11%
- 1億8219万
- 2015年9月30日 -32.42%
- 1億2312万
- 2015年12月31日 -64.09%
- 4421万
- 2016年3月31日 +337.16%
- 1億9328万
- 2016年6月30日 -25.44%
- 1億4411万
- 2016年9月30日 +12.82%
- 1億6258万
- 2016年12月31日
- -257万
- 2017年3月31日
- 2億2793万
- 2017年6月30日 -15.99%
- 1億9147万
- 2017年9月30日 +21.9%
- 2億3341万
- 2017年12月31日
- -4001万
- 2018年3月31日
- 9221万
- 2018年6月30日
- -1228万
- 2018年9月30日
- -808万
- 2018年12月31日 -499.41%
- -4847万
- 2019年3月31日
- 1億1198万
- 2019年6月30日 -99.03%
- 109万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 5460万
- 2019年12月31日 +68.85%
- 9220万
- 2020年3月31日 +231.49%
- 3億564万
- 2020年6月30日 -96.76%
- 989万
- 2020年9月30日 +569.22%
- 6623万
- 2020年12月31日 +212.88%
- 2億725万
- 2021年3月31日 +124.32%
- 4億6491万
- 2021年6月30日 -91.32%
- 4037万
- 2021年9月30日 +142.56%
- 9793万
- 2021年12月31日 +53.86%
- 1億5068万
- 2022年3月31日 +143.2%
- 3億6645万
- 2022年6月30日 -88.35%
- 4270万
- 2022年9月30日 +33.51%
- 5702万
- 2022年12月31日 +192.74%
- 1億6692万
- 2023年3月31日 +116.03%
- 3億6060万
- 2023年6月30日 -58.65%
- 1億4909万
- 2023年9月30日 +14.95%
- 1億7138万
- 2023年12月31日 +105.68%
- 3億5250万
- 2024年3月31日 +65.84%
- 5億8458万
- 2024年9月30日 -87.96%
- 7037万
- 2025年3月31日 +849.78%
- 6億6837万
- 2025年9月30日 -90.12%
- 6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/27 10:03
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/27 10:03
当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 10:03
(注) 1 従業員数(名)は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 306 エンジニアリング事業 108 開発事業等 2
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。 - #4 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2025/06/27 10:03
建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額51,538千円で、主な研究テーマは次のとおりです。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 受注高304億99百万円、前年同期比82億50百万円(21.3%)の減少、完成工事高286億36百万円、前年同期比9億39百万円(3.2%)の減収、営業利益43億58百万円、前年同期比8億8百万円(22.8%)の増益となりました。2025/06/27 10:03
(エンジニアリング事業)
受注高40億59百万円、前年同期比6億35百万円(13.5%)の減少、完成工事高40億5百万円、前年同期比4億49百万円(12.7%)の増収、営業利益6億68百万円、前年同期比83百万円(14.3%)の増益となりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- エンジニアリング事業2025/06/27 10:03
エンジニアリング事業につきましては、創業以来培ってきた「水力発電設備や水処理機器・システムの開発」等の技術を集積し小水力発電設備の受注に積極的に取り組みました。さらに、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事も受注する等、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進しました。その他、長年の実績から信頼の厚い水害対策構造物、橋梁、合成床版、大型精密製缶等のインフラ関連の受注に注力いたしました。
受注高40億59百万円、前年同期比6億35百万円(13.5%)の減少、完成工事高40億5百万円、前年同期比4億49百万円(12.7%)の増収、営業利益6億68百万円、前年同期比83百万円(14.3%)の増益となりました。