(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2015/09/24 15:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は完成工事未収入金・現預金などの増加の一方、開発事業等支出金・販売用不動産などの減少により流動資産は14億83百万円増加して123億73百万円、固定資産は建物等の減価償却や投資有価証券などの減少はあったものの、有形固定資産などの増加により1億45百万円増加して54億3百万円になりました。資産合計では16億28百万円増加して177億76百万円となりました。

2015/09/24 15:14

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年9月30日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産の部
(1) 現金預金	3,505,417	3,505,417	―

当連結会計年度(平成26年9月30日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産の部
(1) 現金預金	4,484,882	4,484,882	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2015/09/24 15:14

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	9,493,581	10,208,543
普通株式に係る純資産額	(千円)	9,493,581	10,208,543
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額	(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数	(株)	21,103,514	21,103,514

※ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/24 15:14