- 1780
- 2026/09/03
- 時価
- 312億円
- PER 予
- 10.02倍
- 2010年以降
- 6.17-33.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.05倍
- 2010年以降
- 0.4-1.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.43%
- ROE 予
- 10.52%
- ROA 予
- 7.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ヤマウラ(1780)の資産の部 - エンジニアリング事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年9月30日
- 13億9095万
- 2014年9月30日 +17.3%
- 16億3161万
- 2015年9月30日 -8.52%
- 14億9254万
- 2016年9月30日 +0.42%
- 14億9883万
- 2017年9月30日 -27.69%
- 10億8385万
- 2018年3月31日 +20.37%
- 13億459万
- 2019年3月31日 +58.56%
- 20億6854万
- 2020年3月31日 +2.92%
- 21億2902万
- 2021年3月31日 +24.72%
- 26億5529万
- 2022年3月31日 -27.4%
- 19億2767万
- 2023年3月31日 +30.4%
- 25億1367万
- 2024年3月31日 -15.65%
- 21億2031万
- 2025年3月31日 +16.32%
- 24億6643万
- 2026年3月31日 +31.15%
- 32億3481万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 16:05
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/25 16:05
当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 16:05
(注) 1 従業員数(名)は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 320 エンジニアリング事業 100 開発事業等 2
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。 - #4 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2026/06/25 16:05
建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額52,119千円で、主な研究テーマは次のとおりです。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円(21.0%)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円(23.9%)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比7億87百万円(18.1%)の増益となりました。2026/06/25 16:05
(エンジニアリング事業)
受注高34億41百万円、前年同期比6億18百万円(15.2%)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比9億35百万円(23.4%)の減収、営業利益5億48百万円、前年同期比1億19百万円(17.9%)の減益となりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状況の分析2026/06/25 16:05
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、360億7百万円となりました。これは、主に現金預金の減少、完成工事未収入金・契約資産の増加、受注案件の増加による販売用不動産の増加、アスファルトプラントの新設による有形固定資産の増加によるものです。 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式役員報酬2026/06/25 16:05
BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部の自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は67,295千円、48,800株であります。
2.従業員株式報酬制度の導入 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/25 16:05
5 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) 23,268,906 26,180,920 普通株式に係る純資産額 (千円) 23,268,906 26,180,920 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額 (千円) - - 普通株式の発行済株式数 (株) 21,103,514 21,103,514