(2) 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は販売用不動産・完成工事未収入金・未収入金などの増加の一方、現預金・開発事業等支出金などの減少により流動資産は5億94百万円増加して140億94百万円、固定資産は有形固定資産などの減少はあったものの、投資有価証券などの増加により23百万円増加して54億71百万円になりました。資産合計では6億17百万円増加して195億65百万円となりました。

2017/12/22 15:07

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用していた会計処理を継続して採用しております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。
また、この当社株式は、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、1株当たり情報の算定上は控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の帳簿価額、株式数、借入金の帳簿価額は次のとおりです。

2017/12/22 15:07

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年9月30日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産の部
(1) 現金預金	2,594,523	2,594,523	―

当連結会計年度(平成28年9月30日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産の部
(1) 現金預金	1,599,756	1,599,756	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2017/12/22 15:07

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	11,053,559	11,196,396
普通株式に係る純資産額	(千円)	11,053,559	11,196,396
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額	(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数	(株)	21,103,514	21,103,514

※ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/12/22 15:07