有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
1.役員株式報酬制度の導入
当社は、2025年6月26日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬と株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
(1)制度の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づき上記の取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得し、その後当社が掲げる中期経営計画に対応する連結会計年度を対象期間として、役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に給付します。
(2)信託に残存する自社の株式役員報酬
BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部の自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は67,295千円、48,800株であります。
2.従業員株式報酬制度の導入
当社は、2026年2月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員(以下、「従業員」といいます。)に対して、当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)制度の概要
株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」といいます。)とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、株式交付条件を満たした従業員に交付するものです。従業員が株式の交付を受ける時期は、原則として毎連結会計年度終了後ですが、従業員に対して交付する株式には、従業員の退職時まで譲渡制限を付すものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部の自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は396,142千円、251,200株であります。
3.保有目的の変更
前連結会計年度末において「販売用不動産」に計上していた土地61,292千円を「固定資産」に振替えております。