退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が56,667千円増加し、利益剰余金が36,777千円減少しております。なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
② (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/12/22 10:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	276,527千円	258,860千円
販売用不動産評価損	214,765千円	133,934千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	568,469	千円
退職給付に係る負債	△787,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△787,829

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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