有価証券報告書-第56期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	564,771	千円
勤務費用	29,206
利息費用	8,472
数理計算上の差異の発生額	△8,682
退職給付の支払額	△25,298
退職給付債務の期末残高	568,469

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	490,716	千円
期待運用収益	7,361
数理計算上の差異の発生額	47,263
事業主からの拠出額	39,596
退職給付の支払額	△25,298
年金資産の期末残高	559,638

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	568,469	千円
年金資産	△559,638
	8,831
AIJ投資顧問株式会社に関する将来の追加拠出に伴う損失	330,000
未公開株ファンド運用等に係わる損失に関する将来の追加拠出に伴う損失	449,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△787,829
退職給付に係る負債	△787,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△787,829

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	29,206	千円
利息費用	8,472
期待運用収益	△7,361
数理計算上の差異の費用処理額	△5,272
過去勤務費用の費用処理額	11,229
確定給付制度に係る退職給付費用	36,274

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	15,434	千円
未認識数理計算上の差異	△69,502
合 計	△54,068

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	23.0	%
国内債券	16.8
外国株式	21.3
外国債券	5.9
一般勘定	31.2
その他	1.8
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、104,155千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	長野県建設業 厚生年金基金
年金資産の額	6,285,625	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	24,681,966
差引額	△18,396,341

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

長野県建設業厚生年金基金

5.10

%

(3) 補足説明
上記 (1) の金額は、平成26年3月31日現在のものであり、年金財政計算上の給付債務の額には、責任準備金及び未償却過去勤務債務残高を含めております。
なお、上記 (2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年5月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年5月に解散を見込んでおります。
この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の「退職給付費用」に53,000千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	568,469	千円
会計方針の変更による累積的影響額	56,667
会計方針の変更を反映した期首残高	625,136
勤務費用	32,125
利息費用	2,813
数理計算上の差異の発生額	△45,390
退職給付の支払額	△10,973
退職給付債務の期末残高	603,711

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	559,638	千円
期待運用収益	8,395
数理計算上の差異の発生額	39,313
事業主からの拠出額	40,353
退職給付の支払額	△10,910
年金資産の期末残高	636,736

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	603,711	千円
年金資産	△636,736
	△33,025
長野県建設業厚生年金基金解散に伴う見込額	847,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	813,975
退職給付に係る資産	△33,025
退職給付に係る負債	847,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	813,975

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	32,125	千円
利息費用	2,813
期待運用収益	△8,395
数理計算上の差異の費用処理額	△19,461
過去勤務費用の費用処理額	11,229
確定給付制度に係る退職給付費用	18,311

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	11,229	千円
数理計算上の差異	65,242
合 計	76,470

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	4,205	千円
未認識数理計算上の差異	△134,744
合 計	△130,539

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内株式	23.5	%
国内債券	16.9
外国株式	20.1
外国債券	6.2
一般勘定	30.9
その他	2.4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.45%
長期期待運用収益率 1.5%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、110,849千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	長野県建設業 厚生年金基金
年金資産の額	5,562,683	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	26,265,954
差引額	△20,703,271

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

長野県建設業厚生年金基金

5.02

%

(3) 補足説明
上記 (1) の金額は、平成27年3月31日現在のものであり、年金財政計算上の給付債務の額には、責任準備金及び未償却過去勤務債務残高を含めております。
なお、上記 (2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年5月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年5月に解散を見込んでおります。
この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の「退職給付費用」に68,000千円計上しております。