純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/12/22 15:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は工事未払金・未払法人税等・開発事業等未払金などの増加の一方、短期借入金・支払手形などが減少した結果、1億80百万円減少して69億60百万円となりました。固定負債は長期繰延税金負債などの増加はあったものの、退職給付引当金や退職給付に係わる負債などの減少により5億62百万円減少し、負債合計は76億69百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の残高は127億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億78百万円増加しました。主な要因は、従業員持株会専用信託による自己株式勘定の減少に加え、当期純利益確保による繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額などの増加によるものです。

2017/12/22 15:16

#3 追加情報、財務諸表（連結）

なお、当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し信託が終了しますが、当事業年度に当社持株会への売却により当社株式がなくなったため信託が終了いたしました。
当社株式の取得および処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用した会計処理を継続して採用しておりました。また、この当社株式は、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、一株当たり情報の算定上は控除する自己株式に含めておりました。
当事業年度に信託が終了したため、当事業年度の末日に信託に残存する当社株式はありません。

2017/12/22 15:16

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用していた会計処理を継続して採用しておりました。
また、この当社株式は、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、1株当たり情報の算定上は控除する自己株式に含めておりました。
当連結会計年度に信託が終了したため、当連結会計年度の末日に信託に残存する当社株式はありません。

2017/12/22 15:16

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	11,196,396	12,775,145
普通株式に係る純資産額	(千円)	11,196,396	12,775,145
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額	(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数	(株)	21,103,514	21,103,514
普通株式の自己株式数	(株)	2,227,677	2,176,154
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数	(株)	18,875,837	18,927,360

※ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度の「1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/12/22 15:16