有価証券報告書-第58期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(追加情報)
1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
当社は、平成25年4月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年5月以降7年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し信託が終了しますが、当事業年度に当社持株会への売却により当社株式がなくなったため信託が終了いたしました。
当社株式の取得および処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用した会計処理を継続して採用しておりました。また、この当社株式は、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、一株当たり情報の算定上は控除する自己株式に含めておりました。
当事業年度に信託が終了したため、当事業年度の末日に信託に残存する当社株式はありません。
3.株主優待引当金
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は、85,646千円となっており、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ85,646千円減少しております。