(1) セグメント利益の調整額△27,197千円には、セグメント間取引消去10,302千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,499千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,550,786千円には、全社資産10,032,356千円及びセグメント間取引消去等△6,481,570千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに分配しております。
(3) セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

2017/12/22 15:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,194,716千円には、全社資産11,961,102千円及びセグメント間取引消去等△7,766,385千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。2017/12/22 15:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

2017/12/22 15:16

#4 事業等のリスク

(2) 保有資産の価格変動
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク

2017/12/22 15:16

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/12/22 15:16

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
建物・構築物	19,893千円	―
機械、運搬具及び工具器具備品	800千円	―
土地	128,611千円	―
計	149,305千円	―

2017/12/22 15:16

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
建物・構築物	―	253千円
機械、運搬具及び工具器具備品	469千円	―
計	469千円	253千円

2017/12/22 15:16

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
建物・構築物	18,907千円	147千円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,416千円	4,573千円
計	21,323千円	4,721千円

2017/12/22 15:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/22 15:16

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
特別償却準備金	△30,627千円	△24,415千円
固定資産圧縮積立金	△23,408千円	△22,071千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,231千円	△16,812千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	280,010千円	441,570千円
固定資産-繰延税金資産	75,285千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	△290,760千円

2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2017/12/22 15:16

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
特別償却準備金	△30,627千円	△24,415千円
固定資産圧縮積立金	△23,408千円	△22,071千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,231千円	△16,812千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	362,116千円	537,458千円
固定資産-繰延税金資産	92,503千円	―千円
流動負債-繰延税金負債	△472千円	△472千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。

2017/12/22 15:16

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
流動資産は完成工事未収入金・未収入金・未成工事支出金などの増加の一方、現預金・開発事業等支出金などの減少により流動資産は4億29百万円増加して145億24百万円、固定資産は長期繰延税金資産などの減少はあったものの、車輛など有形固定資産・ソフトウェア仮勘定など無形固定資産の増加に加え、投資有価証券などの増加により4億5百万円増加して58億77百万円になりました。資産合計では8億35百万円増加して204億1百万円となりました。
② 負債の部

2017/12/22 15:16

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

2017/12/22 15:16

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
期首残高	65,449千円	66,408千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	959千円	973千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い追加で必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額61,975千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2017/12/22 15:16

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし平成10年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/12/22 15:16