有価証券報告書-第58期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	273,723千円	17,008千円
販売用不動産評価損	73,490千円	73,172千円
減損損失	27,165千円	25,111千円
長期未払金	39,093千円	38,008千円
貸倒引当金	8,094千円	8,339千円
厚生年金基金	―	178,334千円
賞与引当金	53,200千円	60,400千円
完成工事補償引当金	39,278千円	26,455千円
未払事業税	13,210千円	25,910千円
資産除去債務	20,055千円	39,066千円
工事損失引当金	87,888千円	17,261千円
その他	30,156千円	83,684千円
繰延税金資産小計	665,355千円	592,752千円
評価性引当金	△73,995千円	△76,762千円
繰延税金資産合計	591,360千円	515,990千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180,796千円	△301,881千円
特別償却準備金	△30,627千円	△24,415千円
固定資産圧縮積立金	△23,408千円	△22,071千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,231千円	△16,812千円
繰延税金負債合計	△236,063千円	△365,180千円
繰延税金資産の純額	355,297千円	150,810千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	280,010千円	441,570千円
固定資産-繰延税金資産	75,285千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	△290,760千円

2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.6%	30.4%
実効税率変更による影響	3.1%	―%
受取配当等の益金不算入額	△3.0%	△1.8%
交際費等永久差異	1.7%	1.9%
住民税均等割額	1.4%	0.9%
評価性引当金	△0.3%	0.2%
その他	△1.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.3%	31.8%