有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	74,340	千円	76,531	千円
減損損失	60,140	千円	61,316	千円
長期未払金	7,505	千円	7,505	千円
貸倒引当金	497,160	千円	467,457	千円
賞与引当金	174,858	千円	202,405	千円
社会保険未払費用	36,633	千円	40,375	千円
完成工事補償引当金	20,588	千円	32,440	千円
未払事業税	26,431	千円	46,665	千円
資産除去債務	41,220	千円	41,220	千円
試験研究費	60,137	千円	57,494	千円
その他	62,549	千円	65,775	千円
繰延税金資産小計	1,061,566	千円	1,108,739	千円
評価性引当金	△499,058	千円	△469,638	千円
繰延税金資産合計	562,507	千円	639,100	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△430,257	千円	△551,875	千円
固定資産圧縮積立金	△16,658	千円	△16,013	千円
繰延税金負債合計	△446,915	千円	△567,889	千円
繰延税金資産(負債)の純額	115,591	千円	71,211	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	115,591	千円	61,660	千円

2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	法定実効税率と税効果会計
受取配当等の益金不算入額	△0.0	%	適用後の法人税等の負担率
交際費等永久差異	1.6	%	との間の差異が法定実効税
住民税均等割額	0.3	%	率の百分の五以下であるた
評価性引当金	△2.9	%	め、注記を省略しておりま
給与等支給額増加の特別控除	△4.8	%	す。
その他	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.5	%