有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,941千円	3,723千円
販売用不動産評価損	70,915千円	69,449千円
減損損失	24,148千円	62,189千円
長期未払金	38,008千円	38,008千円
貸倒引当金	14,589千円	7,299千円
賞与引当金	51,340千円	58,588千円
完成工事補償引当金	21,898千円	56,027千円
未払事業税	15,311千円	20,710千円
資産除去債務	39,815千円	40,040千円
試験研究費	―千円	73,818千円
工事損失引当金	8,540千円	18,978千円
その他	97,436千円	141,514千円
繰延税金資産小計	394,947千円	590,348千円
評価性引当金	△82,060千円	△97,417千円
繰延税金資産合計	312,887千円	492,931千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△399,545千円	△205,054千円
特別償却準備金	△21,329千円	△17,021千円
固定資産圧縮積立金	△21,473千円	△20,517千円
資産除去債務に対応する除去費用	△11,490千円	△77千円
繰延税金負債合計	△453,841千円	△242,670千円
繰延税金資産(負債)の純額	△140,953千円	250,260千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	―千円	250,260千円
固定負債-繰延税金負債	△140,953千円	―千円

2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.2%
受取配当等の益金不算入額	△2.5%	△1.7%
交際費等永久差異	3.5%	3.4%
住民税均等割額	0.7%	0.3%
評価性引当金	0.4%	5.2%
その他	△0.6%	△3.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.9%	34.0%