訂正有価証券報告書-第63期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	68,292千円	85,772千円
減損損失	59,561千円	59,561千円
長期未払金	26,378千円	26,378千円
貸倒引当金	7,299千円	241,933千円
賞与引当金	105,398千円	103,888千円
完成工事補償引当金	106,524千円	125,479千円
未払事業税	13,026千円	19,471千円
資産除去債務	40,040千円	40,040千円
試験研究費	68,684千円	66,117千円
工事損失引当金	11,537千円	50,288千円
関係会社株式評価損	52,985千円	60,380千円
その他	124,939千円	103,624千円
繰延税金資産小計	684,667千円	982,936千円
評価性引当金	△71,329千円	△313,357千円
繰延税金資産合計	613,338千円	669,578千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△238,127千円	△249,892千円
特別償却準備金	△2,951千円	―千円
固定資産圧縮積立金	△12,042千円	△11,265千円
退職給付引当金	△1,537千円	△6,965千円
繰延税金負債合計	△254,658千円	△268,124千円
繰延税金資産(負債)の純額	358,679千円	401,454千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	358,679千円	401,454千円

2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
受取配当等の益金不算入額	△1.1%	△2.0%
交際費等永久差異	3.1%	3.5%
住民税均等割額	0.2%	0.9%
評価性引当金	1.2%	15.3%
その他	△2.0%	3.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.6%	51.1%