有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,723千円	―千円
販売用不動産評価損	69,449千円	68,906千円
減損損失	62,189千円	59,561千円
長期未払金	38,008千円	26,378千円
貸倒引当金	7,299千円	7,299千円
賞与引当金	58,588千円	55,870千円
完成工事補償引当金	56,027千円	72,096千円
未払事業税	20,710千円	―千円
資産除去債務	40,040千円	40,040千円
試験研究費	73,818千円	71,251千円
工事損失引当金	18,978千円	28,180千円
その他	141,514千円	129,149千円
繰延税金資産小計	590,348千円	558,730千円
評価性引当金	△97,417千円	△87,168千円
繰延税金資産合計	492,931千円	471,561千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△205,054千円	△115,119千円
特別償却準備金	△17,021千円	△8,988千円
固定資産圧縮積立金	△20,517千円	△19,627千円
退職給付引当金	―千円	△2,490千円
資産除去債務に対応する除去費用	△77千円	―千円
繰延税金負債合計	△242,670千円	△146,225千円
繰延税金資産(負債)の純額	250,260千円	325,336千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	250,260千円	325,336千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	―千円

2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
受取配当等の益金不算入額	△1.7%	△2.3%
交際費等永久差異	3.4%	3.6%
住民税均等割額	0.3%	1.1%
評価性引当金	5.2%	△0.7%
その他	△3.4%	3.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.0%	34.9%