有価証券報告書-第55期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	295,492千円	295,505千円
販売用不動産評価損	111,921千円	151,035千円
減損損失	40,660千円	36,964千円
長期未払金	45,436千円	45,436千円
貸倒引当金	24,181千円	36,273千円
賞与引当金	46,875千円	55,458千円
完成工事補償引当金	42,956千円	49,295千円
未払事業税	24,975千円	15,546千円
工事損失引当金	70,487千円	95,224千円
その他	51,730千円	54,230千円
繰延税金資産小計	754,718千円	834,966千円
評価性引当金	△76,120千円	△74,043千円
繰延税金資産合計	678,597千円	760,923千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△125,571千円
特別償却準備金	△2,247千円	△74,949千円
固定資産圧縮積立金	△32,753千円	△30,573千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,041千円	△2,504千円
繰延税金負債合計	△38,042千円	△233,598千円
繰延税金資産の純額	640,555千円	527,325千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	324,270千円	408,378千円
固定資産-繰延税金資産	316,284千円	118,946千円

2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.5%	37.5%
実効税率変更による影響	―	3.2%
受取配当等の益金不算入額	△9.6%	△4.5%
交際費等永久差異	2.9%	1.1%
住民税均等割額	4.0%	1.7%
評価性引当金	△0.6%	△0.2%
その他	1.4%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.6%	39.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,703千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。