有価証券報告書-第56期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	295,505千円	300,371千円
販売用不動産評価損	151,035千円	76,842千円
減損損失	36,964千円	30,911千円
長期未払金	45,436千円	41,164千円
貸倒引当金	36,273千円	25,486千円
賞与引当金	55,458千円	61,305千円
完成工事補償引当金	49,295千円	18,825千円
未払事業税	15,546千円	51,508千円
工事損失引当金	95,224千円	97,036千円
その他	54,230千円	50,678千円
繰延税金資産小計	834,966千円	754,131千円
評価性引当金	△74,043千円	△78,018千円
繰延税金資産合計	760,923千円	676,113千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125,571千円	△174,850千円
特別償却準備金	△74,949千円	△58,065千円
固定資産圧縮積立金	△30,573千円	△26,162千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,504千円	△1,782千円
繰延税金負債合計	△233,598千円	△260,860千円
繰延税金資産の純額	527,325千円	415,252千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	408,378千円	337,073千円
固定資産-繰延税金資産	118,946千円	78,178千円

2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.5%	35.1%
実効税率変更による影響	3.2%	4.2%
受取配当等の益金不算入額	△4.5%	△3.1%
交際費等永久差異	1.1%	1.5%
住民税均等割額	1.7%	1.3%
評価性引当金	△0.2%	0.3%
その他	1.1%	2.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.9%	42.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.6%、平成28年10月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、52,348千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。