	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
税効果額	△49,278	△5,946
その他有価証券評価差額金	142,881	42,900
退職給付に係る調整額:

2017/12/22 15:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△174,850千円	△180,796千円
特別償却準備金	△58,065千円	△30,627千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/12/22 15:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の31.8%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は34,068千円減少し、退職給付に係る調整累計額は473千円、その他有価証券評価差額金は9,641千円、法人税等調整額は43,236千円それぞれ増加しております。

2017/12/22 15:07