売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,898,324	11,667,867	17,068,409	23,769,352
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	307,954	760,953	1,412,874	1,506,077

2020/06/29 10:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/29 10:52

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2020/06/29 10:52

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 10:52

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/06/29 10:52

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のわが国経済見通しにつきましては、約7年3ヶ月前の現政権成立以降の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施され、昨年10月消費税増税も実施されましたが、原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も引き続いており、今後、企業の設備投資への取組姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復気運は、懸念される状況であります。
当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上高、収益確保を目指します。
特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・ICT・VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。

2020/06/29 10:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、このところ弱めの動きとなっており、設備投資は概ね横ばい、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響などから、弱めの動きとなっております。企業の業況感は非製造業を中心に悪化しているとしております。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、ICT、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても、厳しい環境ではありますが、当初見通しにより業況は堅調に推移しました。
このような環境下にあって、当社グループの当通期連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)297億98百万円と前年同期と比べ8億57百万円(3.0%)の増加、売上高は237億69百万円と前年同期と比べ85億36百万円(26.4%)の減収、営業利益13億99百万円と前年同期と比べ5億13百万円(26.8%)の減益、経常利益15億17百万円と前年同期と比べ5億26百万円(25.8%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億54百万円と前年同期と比べ2億76百万円(22.5%)の減益となりました。

2020/06/29 10:52

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,172千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、100,851千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項

2020/06/29 10:52

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後、売上高の減少等の影響があると見込まれる事業については、半年程度で概ねその影響が収束する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ))

2020/06/29 10:52

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後、売上高の減少等の影響があると見込まれる事業については、半年程度で概ねその影響が収束する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ))

2020/06/29 10:52

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
開発事業等売上高	30,163千円	29,905千円
受取利息	69,536千円	53,679千円

2020/06/29 10:52