有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態、経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルス(COVID-19)について、世界保健機関(WHO)のパンデミック宣言がされる中で、世界的広がりにより、現在、感染者数3.5百万人超・死者25万人超の状況となっております。世界的にも、感染防止のための移動禁止、中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等がなされながら、一部には都市封鎖の緩和の動きもある中で、ワクチン、特効薬の開発完了の目処が立っておらず、先行き不透明な経済の停滞が長引くものと推測される状況です。
一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響にて、4月7日には政府による緊急事態宣言の発出、その後の劇的な感染者数の減少が無い中で、5月4日には当初宣言完了日5月6日を5月31日とする緊急事態宣言の延長がなされました。4月30日には全国民現金給付10万円等を盛り込んだ2020年度補正予算が成立しながらも、4月28日に公表された日銀の「経済・物価情勢の展望」においては、新型コロナウイルスの感染拡大にて景気の急速な悪化を反映し、2020年度の実質経済成長率は、マイナス3%～マイナス5%を見込むと、1月時点の0.8%～1.1%のプラス成長率見通しを大幅に引き下げている状況であります。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、このところ弱めの動きとなっており、設備投資は概ね横ばい、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響などから、弱めの動きとなっております。企業の業況感は非製造業を中心に悪化しているとしております。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、ICT、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても、厳しい環境ではありますが、当初見通しにより業況は堅調に推移しました。
このような環境下にあって、当社グループの当通期連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)297億98百万円と前年同期と比べ8億57百万円(3.0%)の増加、売上高は237億69百万円と前年同期と比べ85億36百万円(26.4%)の減収、営業利益13億99百万円と前年同期と比べ5億13百万円(26.8%)の減益、経常利益15億17百万円と前年同期と比べ5億26百万円(25.8%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億54百万円と前年同期と比べ2億76百万円(22.5%)の減益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
建設事業
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。加えて、エンジニアリング事業との協働にて長年取り組んでいる水力発電事業関連案件の大型受注獲得に、同事業も含め寄与しました。
その結果、受注高233億3百万円と前年同期と比べ13億14百万円(6.0%)の増加、完成工事高179億97百万円と前年同期と比べ77億99百万円(30.2%)の減収、営業利益は12億44百万円と前年同期と比べ14億5百万円(53.0%)の減収となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高30億59百万円と前年同期と比べ2億81百万円(10.1%)の増加、完成工事高23億36百万円と前年同期と比べ2百万円(0.1%)の増収、営業利益は3億5百万円と前年同期と比べ1億93百万円(172.9%)の増収となりました。
開発事業等
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高34億64百万円と前年同期と比べ7億39百万円(17.7%)の減収、営業利益2億57百万円と前年同期と比べ3億44百万円(前年通期は87百万円の営業損失)の増加となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20億54百万円と前年同期と比べ6億76百万円(24.8%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少27億98百万円(前年同期は8億44百万円の増加)、販売用不動産の増加12億82百万円(前年同期は1億38百万円の減少)などにより減少しましたが、売上債権の減少44億20百万円(前年同期は28億39百万円の増加)、減価償却費の増加4億56百万円と前年同期と比べ70百万円(18.2%)の増加などにより8億58百万円と前年同期と比べ収入が19億12百万円(前年同期は△10億53百万円)の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加しましたが、有形固定資産の取得や無形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したため、△1億74百万円と前年同期に比べ4億88百万円(73.6%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入、自己株式の売却による収入はあったものの、短期借入金や長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等があったため、△13億60百万円と前年同期に比べ支出が41億66百万円(前年同期は28億5百万円)の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。
当グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。
なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
(1) 受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目	工事別		前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期施工高 (千円)
							手持工事高 (千円)	うち施工高 (千円)
第60期 自2018年4月1日 至2019年3月31日	建設	建築	13,718,209	19,285,857	33,004,066	23,496,271	9,507,794	9.5	907,488	23,706,522
		土木	1,041,338	2,702,957	3,744,296	2,301,484	1,442,812	1.4	20,424	2,287,475
		小計	14,759,548	21,988,814	36,748,363	25,797,756	10,950,606	8.4	927,912	25,993,998
	エンジニアリング		1,543,427	2,778,172	4,321,600	2,334,141	1,987,458	10.8	216,240	2,363,428
	計		16,302,975	24,766,987	41,069,963	28,131,898	12,938,065	8.8	1,144,153	28,357,426
第61期 自2019年4月1日 至2020年3月31日	建設	建築	9,507,794	19,237,534	28,745,329	15,144,095	13,601,233	5.7	779,610	15,016,217
		土木	1,442,812	4,066,113	5,508,925	2,853,710	2,655,214	1.7	46,190	2,879,476
		小計	10,950,606	23,303,648	34,254,254	17,997,806	16,256,448	5.0	825,801	17,895,694
	エンジニアリング		1,987,458	3,059,740	5,047,198	2,336,599	2,710,599	8.2	224,755	2,345,113
	計		12,938,065	26,363,388	39,301,453	20,334,405	18,967,048	5.5	1,050,556	20,240,808

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
3 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

② 受注工事高

期別	区分		官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第60期 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日	建設	建築	1,661,364	17,624,492	19,285,857
		土木	2,306,739	396,217	2,702,957
		小計	3,968,104	18,020,710	21,988,814
	エンジニアリング		563,622	2,214,550	2,778,172
	計		4,531,726	20,235,261	24,766,987
第61期 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日	建設	建築	660,931	18,576,603	19,237,534
		土木	3,954,365	111,747	4,066,113
		小計	4,615,297	18,688,350	23,303,648
	エンジニアリング		989,700	2,070,040	3,059,740
	計		5,604,997	20,758,390	26,363,388

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
③ 完成工事高

期別	区分		官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第60期 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日	建設	建築	2,514,708	20,981,563	23,496,271
		土木	2,038,839	262,644	2,301,484
		小計	4,553,548	21,244,208	25,797,756
	エンジニアリング		180,065	2,154,076	2,334,141
	計		4,733,613	23,398,284	28,131,898
第61期 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日	建設	建築	1,433,134	13,710,960	15,144,095
		土木	2,587,700	266,010	2,853,710
		小計	4,020,835	13,976,971	17,997,806
	エンジニアリング		250,119	2,086,480	2,336,599
	計		4,270,954	16,063,451	20,334,405

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
第60期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
建設事業

発注者	工事件名	施工場所
上伊那広域連合	新ごみ中間処理施設建設工事	長野県
日本発条株式会社	日本発条㈱産機事業本部宮田工場建設工事	長野県
日本発条株式会社	日本発条㈱伊那第12工場新築工事	長野県
株式会社南信精機製作所	㈱南信精機製作所様 工場新築工事	長野県
株式会社ダイセル	株式会社ダイセルICA建設2期	新潟県
株式会社星野リゾート	(仮称)芹が沢宿泊施設新築工事	長野県
カゴメ株式会社	カゴメ野菜生活ファーム富士見新築工事	長野県

第61期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
建設事業

発注者	工事件名	施工場所
株式会社ユニコン	株式会社ユニコン新東工場新築工事	長野県
マルヤス機械株式会社	マルヤス機械株式会社様 箕輪工場新築工事	長野県
有限会社泰成電機工業	㈲泰成電機工業様 下平新工場新築工事	長野県
株式会社奨樹園	奨樹園 ブレインマンション新築工事	長野県
エア・ウォーター・プラントエンジニアリング株式会社	甲信越エア・ウォーター㈱山梨充填所建設工事	山梨県
株式会社サンコー	㈱サンコー三田 新工場建設工事	長野県
メルシャン株式会社	メルシャン㈱椀子ワイナリー棟新築工事	長野県

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第60期
該当はありません。
第61期
該当はありません。
④ 手持工事高(2020年3月31日現在)

区分		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建設	建築	325,986	13,275,247	13,601,233
	土木	2,653,754	1,460	2,655,214
	小計	2,979,741	13,276,707	16,256,448
エンジニアリング		1,553,391	1,157,208	2,710,599
計		4,533,132	14,433,915	18,967,048

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 手持工事のうち請負金額2億円以上の主なものは次のとおりであります。
繰越工事

発注者	工事件名	完成予定
ハチ食品株式会社	ハチ食品株式会社駒ケ根工場増築工事	2020年10月
株式会社都筑製作所	株式会社都筑製作所様 丸子第4工場新築工事	2020年12月
帝国通信工業株式会社	木曽精機株式会社 工場新築工事	2020年12月
ひかり味噌株式会社	ひかり味噌株式会社飯島グリーン工場新築工事	2021年6月
マルヤス機械株式会社	マルヤス機械株式会社本社社屋新築工事	2021年9月
株式会社キッツ	キッツ茅野工場 イノベーションセンター新築工事	2021年9月
南信発電管理事務所	与田切川上流地点発電所建設工事	2024年3月

(2) 開発事業等の状況
① 開発事業等の売上実績

区分	第60期 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 (千円)	第61期 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 (千円)
開発事業その他	255,730	231,185
計	255,730	231,185

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、237億69百万円と前年同期と比べ85億36百万円(26.4%)の減収となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が75.7%と前年同期と比べ4.2P(前年同期79.9%)の減少、エンジニアリング事業が9.8%と前年同期と比べ2.6P(前年同期7.2%)の増加、開発事業等が14.6%と前年同期と比べ1.6P(前年同期13.0%)の増加となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、40億60百万円と前年同期と比べ11億1百万円(21.3%)の減収となりました。また、売上総利益率は、17.1%と前年同期と比べ1.1P (前年同期16.0%)の増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費、設計積算費等の増加はありましたが、前年での試験研究費、人件費、広告宣伝費などの減少があり、26億61百万円と前年同期と比べ5億88百万円(18.1%)の減少となりました。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、13億99百万円と前年同期と比べ5億13百万円(26.8%)の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金等にて1億50百万円と前年同期と比べ0.5百万円(0.4%)の減益となりました。
営業外費用は、支払利息等にて32百万円と前年同期と比べ12百万円(60.5%)の増加となりました。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、15億17百万円と前年同期と比べ5億26百万円(25.8%)の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益での1百万円と前年同期と比べ0.5百万円(45.6%)の増益の計上、また、固定資産の除却損失での13百万円と前年同期と比べ1億20百万円(90.2%)の減少の特別損失を計上しています。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億54百万円と前年同期と比べ2億76百万円(22.5%)の減益となりました。
財政状況の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、212億67百万円となりました。これは、主に電子記録債権を含む受取手形・開発事業等支出金などの減少による流動資産の減少、投資有価証券、ソフトウェア仮勘定、有形固定資産などの固定資産の減少によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、63億83百万円となりました。これは、主に工事未払金・短期借入金などの流動負債の減少、長期借入金や長期未払金などの固定負債の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は212億67百万円となりました。これは、主に有価証券評価差額金などの減少の一方、信託型従業員持株インセンティブ・プランでの自己株式の減少や当期純利益確保による繰越利益剰余金の増加によるものです。自己資本比率は70.0%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、短期14億円、長期2億10百万円の合計16億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億54百万円となっております。