有価証券報告書-第59期(平成29年10月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態、経営成績の状況
当連結会計年度(決算期変更に伴う6ヶ月の変則決算)における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、ユーロ圏景気成長率は一定水準を維持されていく見込みで、欧州中央銀行の緩和策からの脱却への方向付けは変わっておりません。また、米国経済では、企業業績、個人消費ならびに雇用情勢も良好な状況が続いていることに加え、連邦準備理事会議長交代後も政策金利引き上げ政策の維持が確認されております。一方、中間選挙を睨んで、3月発表された安全保障脅威を事由とした輸入関税への大統領令発動は、原油価格の推移、北朝鮮情勢、イスラム勢力動向等での不確定要因も相まって、先行き不透な状況は変わっておりません。
また、国内経済は、政府の経済政策の継続と日銀総裁の再任にて異次元の金融政策が継続されていく状況の中、景気回復が着実に進展して、大企業を中心とした賃金改定は実施されながらも、最終的な個人消費の拡大にまで浸透しているとは言えず、加えて、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、製造業を中心として景況感は高水準を維持しながらも、原材料価格の上昇や人手不足感が強まっているため、景況感の高い状況がいつまで続くのかの不透明感が漂っている状況です。当地区においても、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、厳しい受注環境が引き続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の効果に見合った支出を念頭に一層の削減に努めながらも、BIMを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、受注高は一部大型工事の受注があり、前期上半期実績に比べ増加となり、売上は前期に比べ増加、営業利益、経常利益、当期純利益についても前期に比べ増益となり、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。
当連結会計年度の業績は受注高(開発事業等を含む)172億65百万円(前年対比は6ヶ月の変則決算につき未記載。以下、同様)、売上高141億35百万円、営業利益12億15百万円、経常利益12億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億29百万円となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
建設事業
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅フレックを始め、昨年より、自然素材にて高断熱・高遮熱・省エネ、耐震・制震機能への規格提示住宅ハコノイエ等の受注に注力いたしました。
その結果、受注高143億20百万円、売上高116億1百万円、営業利益12億25百万円となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高15億17百万円、売上高11億5百万円、営業利益92百万円となりました。
開発事業等
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業等に注力いたしました。
その結果、売上高14億44百万円、営業利益1億20百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加などはあったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、当連結会計年度末には16億42百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は10億27百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加20億66百万円、その他たな卸資産の増加5億96百万円によるキャッシュ・フローの減少の一方、未収入金の減少9億10百万円、未成工事受入金の増加8億2百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金はマイナス4億1百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億41百万円、無形固定資産の取得による支出1億58百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金はマイナス47百万円となりました。主な要因は、短期借入による収入29億円、短期借入返済による支出29億円、配当金の支払による支出47百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。
当グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。
なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
(1) 受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目	工事別		前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期施工高 (千円)
							手持工事高 (千円)	うち施工高 (千円)
第58期 自平成28年10月1日 至平成29年9月30日	建設	建築	10,901,760	15,772,483	26,674,244	15,454,380	11,219,863	7.4	834,416	15,684,689
		土木	1,142,611	1,554,467	2,697,079	1,876,520	820,558	15.8	130,100	1,959,995
		小計	12,044,372	17,326,950	29,371,323	17,330,901	12,040,421	8.0	964,516	17,644,684
	エンジニアリング		1,316,327	1,841,133	3,157,460	2,025,281	1,132,178	23.1	262,422	1,997,357
	計		13,360,699	19,168,084	32,528,784	19,356,183	13,172,600	9.3	1,226,939	19,642,041
第59期 自平成29年10月1日 至平成30年3月31日	建設	建築	11,219,863	12,913,343	24,133,206	10,414,997	13,718,209	5.0	697,237	10,277,817
		土木	820,558	1,406,942	2,227,500	1,186,161	1,041,338	3.3	34,433	1,090,495
		小計	12,040,421	14,320,285	26,360,707	11,601,158	14,759,548	4.9	731,671	11,368,313
	エンジニアリング		1,132,178	1,517,111	2,649,290	1,105,862	1,543,427	12.1	186,953	1,030,394
	計		13,172,600	15,837,396	29,009,997	12,707,021	16,302,975	5.6	918,624	12,398,707

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
3 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

② 受注工事高

期別	区分		官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第58期 自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日	建設	建築	940,936	14,831,546	15,772,483
		土木	1,309,735	244,732	1,554,467
		小計	2,250,672	15,076,278	17,326,950
	エンジニアリング		100,878	1,740,255	1,841,133
	計		2,351,550	16,816,534	19,168,084
第59期 自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日	建設	建築	297,019	12,616,323	12,913,343
		土木	1,287,688	119,254	1,406,942
		小計	1,584,707	12,735,577	14,320,285
	エンジニアリング		448,653	1,068,457	1,517,111
	計		2,033,361	13,804,035	15,837,396

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
③ 完成工事高

期別	区分		官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第58期 自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日	建設	建築	1,060,197	14,394,183	15,454,380
		土木	1,669,457	207,062	1,876,520
		小計	2,729,655	14,601,246	17,330,901
	エンジニアリング		465,687	1,559,594	2,025,281
	計		3,195,342	16,160,840	19,356,183
第59期 自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日	建設	建築	1,599,205	8,815,792	10,414,997
		土木	1,022,661	163,500	1,186,161
		小計	2,621,866	8,979,292	11,601,158
	エンジニアリング		99,511	1,006,351	1,105,862
	計		2,721,378	9,985,643	12,707,021

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
第58期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
建設事業

発注者	工事件名	施工場所
独立行政法人国際協力機構	駒ヶ根青年海外協力隊訓練所改修工事	長野県
富岳通運株式会社	富岳通運株式会社 移転新築工事	長野県
社会福祉法人ロングライフ・小諸	平成28年度特別養護老人ホーム「菊の園」新築工事	長野県
南信州菓子工房株式会社	南信州菓子工房㈱工場増築工事	長野県
株式会社ユーエスアイ	㈱ユーエスアイ様 新第2工場建設工事	長野県
国土交通省 中部地方整備局 天竜川上流河川事務所	平成28年度天竜川水系中田切田切地区渓流保全工事	長野県
株式会社IHIエアロマニュファクチャリング	IAM 城前第3工場 新築工事	長野県

第59期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
建設事業

発注者	工事件名	施工場所
株式会社ダイセル	株式会社ダイセルICA建設Ⅰ期工事(品質保証棟)	新潟県
やまなし勤労者福祉会	特別養護老人ホーム「いけだの里」(仮称)新築工事	山梨県
伊那食品工業株式会社	伊那食沢渡工場第六棟新築工事(本体工事)	長野県
有限会社宝船	ゆりかご高齢者施設高森丸山公園	長野県
赤羽不動産株式会社	赤羽ビル(松本東急REIホテル)空調改修工事	長野県
株式会社スズキ自販長野	㈱スズキ自販長野 小諸営業所新築工事	長野県
社会福祉法人長野県社会福祉事業団	ほっとワークス・みのわ2(仮)移転新築工事	長野県

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第58期
該当はありません。
第59期
該当はありません。
④ 手持工事高(平成30年3月31日現在)

区分		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建設	建築	1,951,534	11,766,675	13,718,209
	土木	1,019,188	22,150	1,041,338
	小計	2,970,723	11,788,825	14,759,548
エンジニアリング		430,253	1,113,174	1,543,427
計		3,400,976	12,901,999	16,302,975

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 手持工事のうち請負金額2億円以上の主なものは次のとおりであります。
繰越工事

発注者	工事件名	完成予定
株式会社ダイセル	株式会社ダイセルICA建設2期(総合事務棟)工事	平成30年10月
株式会社ホライズン・ホテルズ	(仮称)芹が沢宿泊施設新築工事	平成30年10月
日本発条株式会社	日本発条㈱伊那第12工場新築工事	平成30年11月
株式会社南信精機製作所	㈱南信精機製作所様 工場新築工事	平成31年1月
日本発条株式会社	日本発条㈱産機事業本部宮田工場建設工事	平成31年2月
上伊那広域連合	新ごみ中間処理施設建設工事	平成31年3月
株式会社ヘルティー	㈱ヘルティー長野営業所 増築3期工事	平成32年1月

(2) 開発事業等の状況
① 開発事業等の売上実績

区分	第58期 自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日 (千円)	第59期 自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日 (千円)
開発事業その他	274,845	131,608
計	274,845	131,608

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、一部企業の設備投資に増加傾向はあるものの、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。
経営成績の分析
(売上高)
連結会計年度における売上高は、141億35百万円となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM・CIM・VRを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が82.1%、エンジニアリング事業が7.8%、開発事業等が10.1%となりました。
(売上総利益)
連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、25億28百万円となりました。また、売上総利益率は、17.9%となりました。
(営業利益)
連結会計年度における販売費及び一般管理費は、株主数増加に伴う株主優待制度に係る費用や減価償却費等の増加などがあり、12億15百万円となりました。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、12億15百万円となりました。
(経常利益)
連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金等にて63百万円となりました。
営業外費用は、支払利息等にて13百万円となりました。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、12億65百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益、特別損失の計上はありません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、8億29百万円となりました。
財政状況の分析
(資産)
連結会計年度末の総資産は、219億70百万円となりました。これは、主に有形固定資産や無形固定資産の増加に加え、投資有価証券などの増加によるものです。
(負債)
連結会計年度末の負債は、81億83百万円となりました。これは、主に工事未払金・未成工事受入金などの増加によるものです。
(純資産)
連結会計年度末の純資産残高は137億87百万円となりました。これは、主に当期純利益確保による繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金などの増加によるものです。自己資本比率は62.8%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。
また、現在、基幹システムの更新を予定しており、平成31年3月完了見込みにて総額4億63百万円(うち平成30年3月31日現在での支払済額1億6千74万円)について、自己資金での支出を予定しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はゼロとなっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億42百万円となっております。