有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態、経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の設備投資には緩やかな回復が見られ、インバウンド需要は好調に推移しました。しかし、ウクライナ問題の長期化に加えて中東情勢の悪化、及び円安の影響を受けての原材料価格や消費者物価の高騰、金利上昇による海外先進国の企業の投資抑制などの景気減速が懸念されます。
建設業界においては、公共投資や民間の設備投資は一定程度の堅調さはあるものの、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。
このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化と部門間連携を一層強め、BIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)478億60百万円、前年同期比103億9百万円(27.5%)の増加、売上高375億46百万円、前年同期比61億64百万円(19.6%)の増収、営業利益43億27百万円、前年同期比12億51百万円(40.7%)の増益、経常利益41億50百万円、前年同期比21億85百万円(111.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は29億76百万円、前年同期比22億31百万円(299.5%)の増益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
建設事業
建設事業につきましては、医療介護・マンション建設をはじめ、水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事の受注にも注力いたしました。
民間工事受注確保に向けて「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の3ブランドを投入し、物流倉庫、工場、事務所・オフィスビルなどの一層の受注拡大とエリア拡大を図るとともに、ファミレ、ブレインマンションなど当社ブランドの住宅、賃貸マンションの受注にも努めました。
その結果、受注高387億49百万円、前年同期比87億96百万円(29.4%)の増加、完成工事高295億75百万円、前年同期比54億70百万円(22.7%)の増収、営業利益35億49百万円、前年同期比9億37百万円(35.9%)の増益となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、長年に亘って培った金属加工・製罐技術と制御技術を個々に、または相互の連携によってあらゆる顧客ニーズに応えられる体制を活かして、ダム関連機器工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事などの受注をいたしました。
受注高46億94百万円、前年同期比18億95百万円(67.7%)の増加、完成工事高35億55百万円、前年同期比10億77百万円(43.5%)の増収、営業利益5億84百万円、前年同期比2億23百万円(62.1%)の増益となりました。
開発事業等
開発事業等につきましては、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。
開発事業等売上高44億42百万円、前年同期比3億85百万円(8.0%)の減収、営業利益4億22百万円、前年同期比37百万円(8.1%)の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ41億51百万円増加し、当連結会計年度末には、資金が129億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は48億85百万円となりました。税金等調整前当期純利益の増加に加えて、売上債権の減少25億51百万円、仕入債務の増加17億79百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は6億39百万円となりました。有形固定資産の取得による支出6億30百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は94百万円となりました。これは、株主への配当による支出94百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。
したがって受注及び販売の状況についてはセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。
当社グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。
なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
(1) 受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目	工事別		前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期施工高 (千円)
							手持工事高 (千円)	うち施工高 (千円)
第64期 自2022年4月1日 至2023年3月31日	建設	建築	11,027,364	27,014,375	38,041,739	21,235,409	16,806,330	6.4	1,081,007	21,365,797
		土木	2,318,940	2,938,682	5,257,623	2,870,188	2,387,435	1.5	36,159	2,841,142
		小計	13,346,305	29,953,057	43,299,363	24,105,597	19,193,765	5.8	1,117,167	24,206,940
	エンジニアリング		3,346,092	2,798,795	6,144,888	2,477,575	3,667,312	10.7	394,684	2,645,340
	計		16,692,398	32,751,853	49,444,251	26,583,173	22,861,077	6.6	1,511,851	26,852,280
第65期 自2023年4月1日 至2024年3月31日	建設	建築	16,806,330	31,525,212	48,331,542	26,037,165	22,294,376	4.5	1,008,050	25,964,209
		土木	2,387,435	7,224,755	9,612,190	3,538,753	6,073,436	2.7	166,943	3,669,537
		小計	19,193,765	38,749,967	57,943,732	29,575,919	28,367,813	4.1	1,174,994	29,633,746
	エンジニアリング		3,667,312	4,694,789	8,362,102	3,555,306	4,806,796	8.1	392,432	3,553,054
	計		22,861,077	43,444,757	66,305,835	33,131,225	33,174,609	4.7	1,567,426	33,186,800

(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
3 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

② 受注工事高

期別	区分		官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第64期 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日	建設	建築	1,073,903	25,940,471	27,014,375
		土木	2,499,687	438,995	2,938,682
		小計	3,573,590	26,379,466	29,953,057
	エンジニアリング		203,319	2,595,475	2,798,795
	計		3,776,910	28,974,942	32,751,853
第65期 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日	建設	建築	2,095,547	29,429,664	31,525,212
		土木	7,016,716	208,038	7,224,755
		小計	9,112,264	29,637,702	38,749,967
	エンジニアリング		2,293,675	2,401,113	4,694,789
	計		11,405,940	32,038,816	43,444,757

③ 完成工事高

期別	区分		官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第64期 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日	建設	建築	948,479	20,286,930	21,235,409
		土木	2,536,491	333,696	2,870,188
		小計	3,484,971	20,620,626	24,105,597
	エンジニアリング		388,185	2,089,390	2,477,575
	計		3,873,157	22,710,016	26,583,173
第65期 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日	建設	建築	757,352	25,279,813	26,037,165
		土木	3,181,563	357,190	3,538,753
		小計	3,938,915	25,637,004	29,575,919
	エンジニアリング		868,512	2,686,793	3,555,306
	計		4,807,428	28,323,797	33,131,225

1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
第64期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
建設事業

発注者	工事件名	施工場所
株式会社エフプラス	株式会社エフプラス工場増築工事(2期工事)	長野県
株式会社原信	(仮称)原信安曇野店新築工事	長野県
株式会社クギン	株式会社クギン飯島工場新築工事	長野県
ひかり味噌株式会社	ひかり味噌株式会社新熟成庫新築工事	長野県
株式会社北越ケーズ	株式会社ケーズデンキ安曇野インター店新築工事	長野県
長野ダイハツ販売株式会社	長野ダイハツ販売株式会社飯田店新築工事	長野県
ミヤマ精工株式会社	ミヤマ精工株式会社組立工場新築工事	長野県

第65期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
建設事業

発注者	工事件名	施工場所
株式会社キッツマイクロフィルター	株式会社キッツマイクロフィルター第2工場増築工事	長野県
大和電機工業株式会社	大和電機工業株式会社松本事業所 第8工場増築工事	長野県
アイエイエム電子株式会社	アイエイエム電子株式会社新工場建設工事	長野県
株式会社エンプラ	株式会社エンプラ本社工場建替工事	長野県
ユウキ食品株式会社	ユウキ食品株式会社 伊那工場新築工事	長野県
株式会社チンタイバンク	コンフォーティア広丘野村Ⅱブレインマンション新築工事	長野県
野村ユニソン株式会社	野村ユニソン株式会社諏訪南工場増築工事	長野県

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第64期
該当はありません。
第65期
該当はありません。
④ 手持工事高(2024年3月31日現在)

区分		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建設	建築	1,577,398	20,716,977	22,294,376
	土木	6,062,259	11,177	6,073,436
	小計	7,639,658	20,728,154	28,367,813
エンジニアリング		2,634,032	2,172,763	4,806,796
計		10,273,691	22,900,918	33,174,609

1 手持工事のうち請負金額2億円以上の主なものは次のとおりであります。
繰越工事

発注者	工事件名	完成予定
養命酒製造株式会社	くらすわの森 建設プロジェクト	2024年8月
日本発条株式会社	日本発条株式会社産機生産本部宮田工場増築工事	2024年8月
IPDロジスティクス株式会社	IPDロジスティクス株式会社伊那保税倉庫新築工事	2024年12月
長野県企業局南信発電管理事務所	与田切川上流地点発電所建設工事	2025年3月
甲信越福山通運株式会社	甲信越福山通運株式会社 諏訪事業所新築工事	2026年1月
日世株式会社	日世株式会社新第二工場建設プロジェクト	2027年6月
長野県企業局南信発電管理事務所	令和5年度中田切川地点発電所建設事業	2028年7月

(2) 開発事業等の状況
① 開発事業等の売上実績

区分	第64期 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 (千円)	第65期 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 (千円)
開発事業その他	262,192	422,762
計	262,192	422,762

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。
当社グループの連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の動向、ウクライナ情勢を含めた原材料・資機材価格高騰、円安動静等の変動要因も多岐にわたり、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、375億46百万円と前年同期と比べ61億64百万円(19.6%)の増収となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が78.8%と前年同期と比べ2.0ポイント(前年同期76.8%)の増加、エンジニアリング事業が9.5%と前年同期と比べ1.6ポイント(前年同期7.9%)の増加、開発事業等が11.7%と前年同期と比べ3.6ポイント(前年同期15.3%)の減少となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、75億73百万円と前年同期と比べ14憶53百万円(23.8%)の増益となりました。また、売上総利益率は、20.2%と前年同期と比べ0.7ポイント(前年同期19.5%)の増加となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料、人件費、広告宣伝費等の増加はありましたが、消耗品費、寄付金、租税公課等の減少があり、32億45百万円と前年同期と比べ2億2百万円(6.7%)の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、43億27百万円と前年同期と比べ12億51百万円(40.7%)の増収となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息、受取配当金や貸倒引当戻入等にて57百万円と前年同期と比べ39百万円(40.6%)の減益となりました。
営業外費用は、支払利息等にて2億34百万円と前年同期と比べ9億73百万円(80.6%)の減少となりました。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、41億50百万円と前年同期と比べ21億85百万円(111.2%)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は役員賞与返上益と固定資産売却益での1億22百万円と前年同期と比べ1億21百万円(37,186.3%)の増益の計上、また、固定資産の除却損、過年度決算訂正関連費用での95百万円と前年同期と比べ95百万円(31,921.1%)の増加の特別損失を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億76百万円と前年同期と比べ22億31百万円(299.5%)の増益となりました。
財政状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、319億81百万円となりました。これは、主に現預金、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加による、流動資産の増加によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、115億4百万円となりました。これは主に工事未払金と契約負債の増加による、流動負債の増加によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産残高は204億77百万円となりました。この結果、自己資本比率は2.7ポイント減少して64.0%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は129億60百万円となっております。