四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業の業況悪化が顕在化しつつ有り、景気の先行きの弱さが懸念される状況である。また、欧州中央銀行も追加緩和の可能性も高まっている。また、米国経済では、雇用情勢は堅調さを示すものの企業業況の低下が続いており、米連邦公開市場委員会が政策金利を緩和の方向に方針転換している。その背景には対中国への制裁関税の影響から対中貿易が縮小するなど、米中間での交渉先行きへの通商政策リスクは払拭されず、イラン制裁問題を含む原油価格の推移、景気減速を示している中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な状況は変わっていません。
また、国内経済は、政府の経済政策と異次元金融政策は継続され、直前の日銀短観では、DIが米中貿易摩擦の影響から製造業と非製造業の明暗が別れ、生産用機械・自動車・電機等の製造業が前年比悪化の一方、建設、不動産、運輸・郵便がほぼ同水準、小売や宿泊・飲食サービスが改善したのとは対照的となりました。非製造業では内需の持続力が背景ながら、今後の消費税増税が景気を左右させます。
加えて、同日発表された、日銀松本支店 金融経済動向によると、長野県経済のDIは、全業種で悪化し、10期ぶりにマイナス圏内へと転落した。米中貿易摩擦の影響が背景であるが、直近の経済統計は堅調のため、「生産の一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに拡大している」との景気判断は据え置いている。
当地区においては、米中貿易摩擦等を起因とする設備投資の減衰感は増しており、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業などを含む)59億75百万円(前年同四半期比6.2%減)、売上高は48億98百万円(前年同四半期比18.1%減)、営業利益2億69百万円(前年同四半期比54.5%減)、経常利益3億14百万円(前年同四半期比51.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億72百万円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
① (建設事業)
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。
その結果、受注高47億22百万円(前年同四半期比5.8%減)、売上高39億56百万円(前年同四半期比21.3%減)、営業利益は3億27百万円(前年同四半期比41.3%減)となりました。
② (エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高6億54百万円(前年同四半期比4.7%減)、売上高3億42百万円(前年同四半期比22.1%増)、営業利益は1百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)となりました。
③ (開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、売上高6億6百万円(前年同四半期比10.5%減)、営業利益12百万円(前年同四半期比77.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、24,772百万円となりました。負債につきましては10,558百万円となりました。また、純資産につきましては、14,214百万円となりました。これらにより当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.4%となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。