1780 ヤマウラ

1780
2026/07/03
時価
306億円
PER 予
10.11倍
2010年以降
6.17-33.32倍
(2010-2026年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.4-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
2.48%
ROE 予
10.37%
ROA 予
7.54%
資料
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ヤマウラ(1780)の売上高 - エンジニアリング事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年9月30日
13億7020万
2014年9月30日 +26.88%
17億3851万
2015年9月30日 +10.93%
19億2856万
2016年9月30日 +2.73%
19億8130万
2017年9月30日 +2.22%
20億2528万
2018年3月31日 -45.4%
11億586万
2019年3月31日 +111.07%
23億3414万
2020年3月31日 +0.11%
23億3659万
2021年3月31日 +18.82%
27億7631万
2022年3月31日 -10.27%
24億9129万
2023年3月31日 -0.55%
24億7757万
2024年3月31日 +43.5%
35億5530万
2025年3月31日 +12.65%
40億516万
2026年3月31日 -23.37%
30億6933万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)19,159,30040,526,520
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)2,317,2384,566,023
2026/06/25 16:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 16:05
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本発条株式会社5,819,708建設
2026/06/25 16:05
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2026/06/25 16:05
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
建設事業エンジニアリング事業開発事業等
売上高
一定の期間にわたり移転される財・サービス28,059,0133,989,290-32,048,304
その他の収益--101,073101,073
連結会社間の売上高--△27,215△27,215
外部顧客への売上高28,636,7284,005,1602,971,88435,613,772
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 16:05
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:05
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
2026/06/25 16:05
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/25 16:05
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
建設事業320
エンジニアリング事業100
開発事業等2
(注) 1 従業員数(名)は就業人員数であります。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。
2026/06/25 16:05
#10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額52,119千円で、主な研究テーマは次のとおりです。
2026/06/25 16:05
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(開発事業等)
開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比9億86百万円(32.9%)の減収、営業利益59百万円、前年同期比1億66百万円(73.8%)の減益となりました。
(全体)
2026/06/25 16:05
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、405億26百万円と前年同期と比べ49億12百万円(13.8%)の増収となりました。
2026/06/25 16:05
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、107,259千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、99,330千円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項
2026/06/25 16:05
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(千円)
前事業年度当事業年度
進捗度に応じた工事契約の売上高32,048,30437,891,572
契約資産4,670,3974,733,006
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/25 16:05
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(千円)
前連結会計年度当連結会計年度
進捗度に応じた工事契約の売上高32,048,30437,891,572
契約資産4,670,3974,733,006
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
2026/06/25 16:05
#16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
完成工事売上高-千円320千円
開発事業等売上高11,103千円11,103千円
完成工事原価-千円15,272千円
2026/06/25 16:05
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 16:05

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