売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,981,222	14,893,444	23,688,375	32,305,869
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	645,929	1,433,415	1,731,632	1,911,867

2019/06/28 13:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 13:12

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 13:12

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/28 13:12

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。
2020年3月期の業績予想としましては、円安による資材価格の高止まり、専門工不足などによる影響、米中貿易交渉の世界経済に及ぼす影響、原油価格の先行きの不安定さ、今後の受注環境が不透明な状況ならびに2019年3月期決算での大型工事売上計上の影響もあり、当期での巡航速度業績を勘案し、売上高は減少する見込みであります。また、減収に伴い営業利益、経常利益及び当期純利益についても減少する見込みであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、創業100年目を迎え次の100年を見据えた対応を図ったこともあり、受注高、売上、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益についても、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業などを含む)250億22百万円、売上高は323億5百万円、営業利益19億13百万円、経常利益20億43百万円、親会社に帰属する当期純利益は12億30百万円となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、54,962千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,172千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
開発事業等売上高	16,007千円	30,163千円
受取利息	31,598千円	69,536千円

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