- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,941,222 | 11,284,463 | 18,447,257 | 27,946,370 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 399,045 | 1,016,258 | 1,258,762 | 1,622,706 |
2023/07/31 13:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/07/31 13:45- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/07/31 13:45- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 |
| 売上高 | | | | |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 15,676,108 | 395,882 | ― | 16,071,990 |
| その他の収益 | ― | ― | 241,848 | 241,848 |
| 連結会社間の売上高 | ― | ― | △29,648 | △29,648 |
| 外部顧客への売上高 | 22,903,513 | 2,491,298 | 2,551,558 | 27,946,370 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
2023/07/31 13:45- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響はありません。2023/07/31 13:45 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/07/31 13:45 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後の我が国経済見通しにつきましては、約9年3ヶ月前の現自民党政権成立以降の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施され、2019年10月消費増税も実施されましたが、原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も引き続いており、今後、新型コロナウイルス感染症対策常態化への対処や今般のウクライナ情勢の影響等、企業の設備投資への取組姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復気運は、懸念される状況です。
当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上高、収益確保を目指します。
特に当社グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・VR・AR・3DレーザースキャナーなどのICTを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。
2023/07/31 13:45- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、業種による跛行性はあるものの、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が以前にも増して続いております。
このような状況のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、ARを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても、厳しい環境が引き続く中、資機材価格の高騰、供給制約による材料・製品の納期遅延等の見通しは不透明な状況ですが、現在の業況は堅調に推移しました。
このような環境下にあって、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)265億45百万円と前年同期と比べ25億89百万円(10.8%)の増加、売上高は279億46百万円と前年同期と比べ31億16百万円(12.6%)の増収、営業利益22億8百万円と前年同期と比べ8億14百万円(58.4%)の増益、経常利益16億24百万円と前年同期と比べ6億40百万円(65.1%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7億75百万円と前年同期と比べ1億95百万円(33.7%)の増益となりました。
2023/07/31 13:45- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、172,431千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、101,372千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項
2023/07/31 13:45- #10 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後、売上高の減少等の影響があると見込まれる事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が期末まで及ぶことを前提として、会計上の見積りを行っております。
(当社子会社における不適切な会計処理について)
2023/07/31 13:45- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後、売上高の減少等の影響があると見込まれる事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が期末まで及ぶことを前提として、会計上の見積りを行っております。
(当社子会社における不適切な会計処理について)
2023/07/31 13:45- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 進捗度に応じた工事契約の売上高 | 5,008,000 | 16,071,990 |
| 契約資産 | 2,035,000 | 1,468,463 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/07/31 13:45- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 進捗度に応じた工事契約の売上高 | 5,008,000 | 16,071,990 |
| 契約資産 | 2,035,000 | 1,468,463 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
2023/07/31 13:45- #14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 開発事業等売上高 | 29,648千円 | 29,648千円 |
| 受取利息 | 78,398千円 | 78,879千円 |
2023/07/31 13:45- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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