有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤監査等委員1名と4名の社外取締役で構成されております。
当連結会計年度において監査等委員会は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
萩原 浩一	14回	14回
中坪 敬治	14回	14回
神戸 美佳	14回	14回
安部 正明	14回	14回
中村 文雄	14回	14回

監査等委員会の具体的な検討内容としては、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。また、自ら定めた監査方針、年間の実施計画に基づいて本社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令遵守、リスク管理、財産の保全、内部統制の状況について監査を行い、業務執行の適法性・妥当性を充分監視できる体制となっております。さらに、会計監査人と密接な連携を保つことにより、実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査等委員中坪敬治氏及び中村文雄氏は税理士の資格を、神戸美佳氏は弁護士の資格を、また、安部正明氏は公認会計及び税理士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し2名を配置しております。社長の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に毎月、社長及び監査等委員会、並びに取締役会に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に改善事項等の回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査報告会を四半期毎に開催し、監査等委員会及び会計監査人と連携を図ることで、内部監査の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
かがやき監査法人
b 継続監査期間
2024年以降
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 上田勝久
指定社員 業務執行社員 林 克則
d 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名であります。
e 監査法人の選任方針と理由
会計監査人の選任及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第65期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 誠栄有限責任監査法人
第66期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) かがやき監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かがやき監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
誠栄有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2024年6月27日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1993年10月1日
2004年3月5日 啓陽監査法人と誠栄監査法人が合併
2023年4月1日 誠栄有限責任監査法人へ名称変更
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である誠栄有限責任監査法人は、2024年6月27日開催予定の第65回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任されます。現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社との監査継続年数が長期にわたること、及び当社の事業規模に適した同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制について検討を行った結果、新たにかがやき監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	34,000	-	33,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	34,000	―	33,000	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘定した上で決定しております。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、会社法399条第1項及び第3項に基づき同意しております。