四半期報告書-第57期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))
当社は、平成25年4月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年5月以降7年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用していた会計処理を継続して採用しております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに損益については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に含めて計上しております。
また、この当社株式は、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、1株当たり情報の算定上は控除する自己株式に含めております。
当該自己株式の帳簿価額、株式数、借入金の帳簿価額は次のとおりです。

	前連結会計期間末	当第3四半期連結会計期間末
期末株式数	275,400株	122,200株
信託における帳簿価額	88,811千円	39,407千円
総額法の適用により計上 された借入金の帳簿価額	57,180千円	―

	前第3四半期連結会計期間	当第3四半期連結会計期間
期中平均株式数	495,575株	176,931株

(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年10月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の35.5%から38.4%となります。この税率変更により、未払法人税等は22,384千円増加し、法人税、住民税及び事業税は同額増加しております。