有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1.(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「完成工事未収入金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「完成工事未収入金」に表示しておりました5,129,380千円は、「完成工事未収入金」4,502,567千円、「電子記録債権」626,813千円として組み替えております。
2.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」236,206千円は「固定負債」の「長期繰延税金負債」140,953千円に含めて表示しております。