有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また一部の取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、未収入金、短期貸付金及び長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 流動性リスクの管理
当グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)参照)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産の部
(1) 現金預金	1,944,499	1,944,499	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	5,980,448	5,980,448	―
(3) 電子記録債権	589,782	589,782	―
(4) 未収入金	2,202,326	2,202,326	―
(5) 投資有価証券	1,328,732	1,328,732	―
資産計	12,045,788	12,045,788	―
負債の部
(1) 工事未払金等	1,645,556	1,645,556	―
(2) 短期借入金	1,700,000	1,700,000	―
負債計	3,345,556	3,345,556	―
デリバティブ取引	―	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産の部
(1) 現金預金 (2) 受取手形・完成工事未収入金等 (3) 電子記録債権 (4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 短期貸付金及び長期貸付金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
負債の部
(1) 工事未払金等 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらは、変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 下記の非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

	(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	14,581

当連結会計年度(2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金等は、1年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、未収入金、長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、未収入金、工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	1,415,696	1,415,696	―

(注1) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	14,581

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	1,944,499	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	5,980,448	―	―	―
電子記録債権	589,782	―	―	―
未収入金	2,202,326	―	―	―
短期貸付金	50,000	―	―	―
長期貸付金	508	2,430	―	―
合計	10,767,564	2,430	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	2,926,675	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等 及び契約資産	5,288,705	―	―	―
電子記録債権	455,386	―	―	―
未収入金	2,349,791	―	―	―
長期貸付金	101	2,928	―	―
合計	11,020,658	2,928	―	―

(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	―	―	―	―
その他有価証券	―	―	―	―
株式	1,415,696	―	―	1,415,696

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。