訂正有価証券報告書-第62期(2020/04/01-2021/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準による完成工事高に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の未成工事に係る完成工事高	5,008,000千円
受取手形・完成工事未収入金等	2,035,000千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計方針に記載の通り、完成工事高の計上基準として当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。工事の進捗率の見積りは対象工事の実行予算に対する実際の原価発生率を基礎として行われております。
実行予算と工事完成時の実際工事原価に相違した場合は当期連結会計年度末の工事の進捗率の見積りに影響があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において完成工事高の金額に影響を与える可能性があります。
2.長期未収入金に対する貸倒引当金に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

長期未収入金	567,115千円
貸倒引当金	△567,115千円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
長期未収入金については回収先別に回収状況に懸念があると判断した場合に貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。なお、当連結会計年度においては不適切支出から生じた長期未収入金期末残高についてほぼ全額回収不能見込額と見積る判断となり、この結果に基づき貸倒引当金を計上しております。
当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該長期未収入金の回収先の財務内容を評価すること等で回収不能見込額を合理的に見積もっております。
この見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な回収先の財務内容の変動等が良好な方向に見直すことになった場合、又、長期未収入金が返済された場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金戻入額が計上されます。