有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

③ 戦略・リスク管理
気候変動関連の重要リスク・機会については、サステナビリティ委員会にて将来起こりうる可能性を2100年に気温上昇を1.5℃に抑えるという枠組みの中で当社に与える影響度を特定しています。当社では、これらの特定されたリスク・機会のうち、重要度評価で「中」または「大」のものについて重点的に対策をとってまいります。
リスク一覧

大分類		中分類	特定されたリスク	時間軸	重要度
					1.5℃
リスク	移行	政策と法	・炭素税導入によるコスト増 ・炭素税導入による排出量削減よる設備投資ニーズ縮小	長	大
			・リサイクル・リユース等の規制強化に伴う廃棄物処理費の増加	中～長	中
		技術・市場・評判	・ZEB、ZEH対応のための人材採用、育成、研究開発費の増加	中～長	大
	物理	急性	・サプライヤーの被災による工事遅延 ・工事現場被災による工事遅延、機会損失、コスト増 ・自社事業所等被災による復旧コストの発生	短～長	大
		慢性	・森林資源の育成環境変化による木材価格の上昇 ・気温上昇に伴う労働生産性の低下	短～長	小

機会一覧

大分類	中分類	特定された機会	時間軸	重要度
				1.5℃
機会	資源効率性	・サーキュラーエコノミー対応による売上増	中～長	大
	エネルギー源・製品/サービス	・ZEBやZEHの新築条件化や、環境配慮物件のニーズ拡大に伴う建設工事の増加	短～長	大
		・省エネリニューアル、リフォーム工事の売上増	短～長	中
		・再生可能エネルギー産業向けの建設需要増	中～長	大
	製品/サービス	・治山治水インフラ等、国土強靭化に資する建築、土木需要の増加	短～長	大