川崎設備工業（1777）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 1億7525万
2009年3月31日 +12.7%: 1億9752万
2010年3月31日 -29.61%: 1億3902万
2010年12月31日 -50.27%: 6914万
2011年3月31日 +117.3%: 1億5024万
2011年6月30日 -52.96%: 7067万
2011年9月30日 +95.84%: 1億3840万
2011年12月31日 -51.56%: 6703万
2012年3月31日 +163.55%: 1億7667万
2012年6月30日 -61.62%: 6780万
2012年9月30日 +99.98%: 1億3560万
2012年12月31日 -51.05%: 6637万
2013年3月31日 +168.03%: 1億7789万
2013年6月30日 -60.56%: 7016万
2013年9月30日 +98.66%: 1億3938万
2013年12月31日 -50.7%: 6872万
2014年3月31日 +180.09%: 1億9248万
2014年6月30日 -48.47%: 9918万
2014年9月30日 +102.51%: 2億85万
2014年12月31日 -50.41%: 9961万
2015年3月31日 +104.87%: 2億408万
2015年6月30日 -50.97%: 1億6万
2015年9月30日 +104.76%: 2億488万
2015年12月31日 -50.05%: 1億233万
2016年3月31日 +147.54%: 2億5331万
2016年6月30日 -56.71%: 1億966万
2016年9月30日 +148.35%: 2億7233万
2016年12月31日 -50.46%: 1億3492万
2017年3月31日 +218.35%: 4億2952万
2017年6月30日 -60.66%: 1億6897万
2017年9月30日 +100.27%: 3億3840万
2017年12月31日 -49.68%: 1億7029万
2018年3月31日 +199.47%: 5億999万
2018年6月30日 -64.3%: 1億8205万
2018年9月30日 +98.93%: 3億6214万
2018年12月31日 -41.28%: 2億1264万
2019年3月31日 +149.88%: 5億3137万
2019年6月30日 -64.4%: 1億8916万
2019年9月30日 +99.01%: 3億7647万
2019年12月31日 -42.21%: 2億1756万
2020年3月31日 +151.21%: 5億4654万
2020年6月30日 -69.6%: 1億6615万
2020年9月30日 +105.61%: 3億4161万
2020年12月31日 -32.01%: 2億3225万
2021年3月31日 +130.56%: 5億3547万
2021年6月30日 -66.76%: 1億7800万
2021年9月30日 +101.69%: 3億5900万
2021年12月31日 -41.78%: 2億900万
2022年3月31日 +135.89%: 4億9300万
2022年6月30日 -61.46%: 1億9000万
2022年9月30日 +67.37%: 3億1800万
2022年12月31日 -50.94%: 1億5600万
2023年3月31日 +220.51%: 5億
2023年6月30日 -73.8%: 1億3100万
2023年9月30日 +146.56%: 3億2300万
2023年12月31日 -21.05%: 2億5500万
2024年3月31日 +118.82%: 5億5800万
2024年6月30日 -68.1%: 1億7800万
2024年9月30日 +138.2%: 4億2400万
2024年12月31日 +9.67%: 4億6500万
2025年3月31日 +82.58%: 8億4900万
2025年6月30日 -72.67%: 2億3200万
2025年9月30日 +216.81%: 7億3500万
2025年12月31日 -23.54%: 5億6200万
2026年3月31日 +73.31%: 9億7400万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、実際支給額との差額であります。2026/06/22 10:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
有価証券評価損	9百万円	9百万円
賞与引当金	259	306
退職給付引当金	331	326

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 10:18

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年2026/06/22 10:18