川崎設備工業（1777）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 1億7525万
2009年3月31日 +12.7%: 1億9752万
2010年3月31日 -29.61%: 1億3902万
2011年3月31日 +8.07%: 1億5024万
2012年3月31日 +17.59%: 1億7667万
2013年3月31日 +0.69%: 1億7789万
2014年3月31日 +8.21%: 1億9248万
2015年3月31日 +6.02%: 2億408万
2016年3月31日 +24.12%: 2億5331万
2017年3月31日 +69.56%: 4億2952万
2018年3月31日 +18.73%: 5億999万
2019年3月31日 +4.19%: 5億3137万
2020年3月31日 +2.86%: 5億4654万
2021年3月31日 -2.03%: 5億3547万
2022年3月31日 -7.93%: 4億9300万
2023年3月31日 +1.42%: 5億
2024年3月31日 +11.6%: 5億5800万
2025年3月31日 +52.15%: 8億4900万
2026年3月31日 +14.72%: 9億7400万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、実際支給額との差額であります。2026/06/22 10:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
有価証券評価損	9百万円	9百万円
賞与引当金	259	306
退職給付引当金	331	326

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 10:18

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年2026/06/22 10:18