固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、当事業年度から受取手形及び電子記録債権の管理方法を変更したことに伴い、各報告セグメントから調整額へ集計場所を変更しております。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない保養施設等の設備投資額並びに受取手形及び電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に社宅改築に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)及び本店新社屋建設に係る設備投資であります。2015/06/26 13:09

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、端末等OA機器(工具器具・備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:09

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地及び建物	18,952千円	―千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当事業年度における増加額および減少額が、いずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
2 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 13:09

#7 減損損失に関する注記

(5)減損損失の金額
減損処理額45,557千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、117億67百万円(前事業年度末は107億4百万円)となり、10億63百万円増加しました。主な増加の要因は、完成工事未収入金が減少したものの、電子記録債権が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、34億88百万円(前事業年度末は32億99百万円)となり、1億88百万円増加しました。主な増加の要因は、建物が増加したことによるものであります。

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