建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	建物(㎡)
東部支社	東部	733.97

4 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:02

#3 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	1,108,839千円	―千円
構築物	6,641	―

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社新築	432,817千円
リース資産	支社・支店等で使用するパソコン等の事務機器	43,262千円

2 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 設備投資等の概要

当事業年度の主な設備投資等は、新社屋新築によるものや事務機器の更新により総額147百万円の投資を実施しました。
なお、新社屋への移転に伴い、旧事務所の建物の除却損3百万円を計上しております。
(3) 西部

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、38億2百万円(前事業年度末は34億88百万円)となり、3億13百万円増加しました。主な増加の要因は、本社社屋の新築により建物が増加したことによるものであります。
(流動負債)

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