固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない保養施設等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に社宅改築に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)及び本店新社屋建設に係る設備投資であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない保養施設等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本店新社屋建設に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。2016/06/29 13:02

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、端末等OA機器(工具器具・備品)であります。

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#4 事務所移転費用の注記

本社および中部支社の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

引越費用	4,620千円
固定資産除却損	4,255
その他	5,226

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、109億89百万円(前事業年度末は117億67百万円)となり、7億78百万円減少しました。主な減少の要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金が減少したことよるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、38億2百万円(前事業年度末は34億88百万円)となり、3億13百万円増加しました。主な増加の要因は、本社社屋の新築により建物が増加したことによるものであります。

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