川崎設備工業（1777）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 7140万
2009年3月31日 -61.75%: 2730万
2010年3月31日 -8.58%: 2496万
2010年12月31日 +2.74%: 2565万
2011年3月31日 +21.26%: 3110万
2011年6月30日 -29.98%: 2177万
2011年9月30日 -53.1%: 1021万
2011年12月31日 -43.77%: 574万
2012年3月31日 +386.82%: 2796万
2012年6月30日 -56.87%: 1206万
2012年9月30日 -51.15%: 589万
2012年12月31日 +301.6%: 2366万
2013年3月31日 +95.18%: 4618万
2013年6月30日 -18.5%: 3764万
2013年9月30日 +35.58%: 5103万
2013年12月31日 +11.08%: 5669万
2014年3月31日 -23.93%: 4312万
2014年6月30日 +15.52%: 4981万
2014年9月30日 +23.98%: 6175万
2014年12月31日 +50.12%: 9270万
2015年3月31日 +13.22%: 1億496万
2015年6月30日 +13.06%: 1億1866万
2015年9月30日 -15.73%: 1億
2015年12月31日 +9.05%: 1億904万
2016年3月31日 -47.07%: 5772万
2016年6月30日 -37.11%: 3629万
2016年9月30日 +51.65%: 5504万
2016年12月31日 +73.21%: 9534万
2017年3月31日 -30.08%: 6667万
2017年6月30日 +1.18%: 6745万
2017年9月30日 +5.66%: 7127万
2017年12月31日 +1.76%: 7252万
2018年3月31日 -21.3%: 5708万
2018年6月30日 +7.29%: 6124万
2018年9月30日 +7.82%: 6602万
2018年12月31日 -55.37%: 2946万
2019年3月31日 +23.87%: 3649万
2019年6月30日 -14.6%: 3116万
2019年9月30日 -3.04%: 3021万
2019年12月31日 +18.08%: 3568万
2020年3月31日 -52.8%: 1684万
2020年6月30日 -55.87%: 743万
2020年9月30日 +21.56%: 903万
2020年12月31日 +66.42%: 1503万
2021年3月31日 +88.18%: 2829万
2021年6月30日 -39.91%: 1700万
2021年9月30日 +41.18%: 2400万
2021年12月31日 -29.17%: 1700万
2022年3月31日 +29.41%: 2200万
2022年6月30日 -9.09%: 2000万
2022年9月30日 -30%: 1400万
2022年12月31日 +121.43%: 3100万
2023年3月31日 -9.68%: 2800万
2023年6月30日 +42.86%: 4000万
2023年9月30日 +27.5%: 5100万
2023年12月31日 -21.57%: 4000万
2024年3月31日 +90%: 7600万
2024年6月30日 +18.42%: 9000万
2024年9月30日 -25.56%: 6700万
2024年12月31日 +37.31%: 9200万
2025年3月31日 +32.61%: 1億2200万
2025年6月30日 +18.03%: 1億4400万
2025年9月30日 +17.36%: 1億6900万
2025年12月31日 +21.89%: 2億600万
2026年3月31日 +31.55%: 2億7100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△60	△111
資産除去債務に対応する除去費用	0	0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 10:18