その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2007年3月31日
- 1億6791万
- 2008年3月31日 -57.48%
- 7140万
- 2009年3月31日 -61.75%
- 2730万
- 2010年3月31日 -8.58%
- 2496万
- 2011年3月31日 +24.59%
- 3110万
- 2012年3月31日 -10.1%
- 2796万
- 2013年3月31日 +65.16%
- 4618万
- 2014年3月31日 -6.63%
- 4312万
- 2015年3月31日 +143.41%
- 1億496万
- 2016年3月31日 -45.01%
- 5772万
- 2017年3月31日 +15.51%
- 6667万
- 2018年3月31日 -14.38%
- 5708万
- 2019年3月31日 -36.06%
- 3649万
- 2020年3月31日 -53.86%
- 1684万
- 2021年3月31日 +68%
- 2829万
- 2022年3月31日 -22.24%
- 2200万
- 2023年3月31日 +27.27%
- 2800万
- 2024年3月31日 +171.43%
- 7600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △10 △12 資産除去債務に対応する除去費用 △13 △12
となった主要な項目別の内訳