有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」289,238千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」571,862千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式管理費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,983千円は「株式管理費用」4,656千円、「その他」7,327千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「預り保証金の受入による収入」、「預り保証金の返還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△5,710千円、「敷金及び保証金の回収による収入」663千円、「預り保証金の受入による収入」393千円、「預り保証金の返還による支出」△376千円、「その他」2,246千円は、「その他」△2,783千円として組み替えております。