有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸解約収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「賃貸解約収入」5,563千円、「その他」5,116千円は、「その他」10,680千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式管理費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式管理費用」4,784千円、「その他」3,181千円は、「その他」7,965千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた107千円は、「敷金の回収による収入」177千円、「その他」△70千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の組替を行っております。
なお、組替の内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。