有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「東部」の完成工事高は67百万円、セグメント利益は8百万円、「中部」の完成工事高は△3百万円、セグメント利益は3百万円、「西部」の完成工事高は11百万円、セグメント利益は4百万円それぞれ増加または減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「東部」の完成工事高は67百万円、セグメント利益は8百万円、「中部」の完成工事高は△3百万円、セグメント利益は3百万円、「西部」の完成工事高は11百万円、セグメント利益は4百万円それぞれ増加または減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 8,093 | 8,879 | 4,921 | 21,894 | ― | 21,894 |
| セグメント利益 | 627 | 843 | 541 | 2,011 | △940 | 1,071 |
| セグメント資産 | 3,994 | 4,140 | 1,076 | 9,212 | 7,559 | 16,771 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 33 | 54 | 22 | 110 | 66 | 177 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16 | 52 | 18 | 87 | 108 | 196 |
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 9,262 | 9,919 | 4,422 | 23,604 | ― | 23,604 |
| セグメント利益 | 797 | 1,151 | 355 | 2,304 | △1,036 | 1,268 |
| セグメント資産 | 3,028 | 5,872 | 1,175 | 10,075 | 8,949 | 19,025 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 28 | 49 | 18 | 97 | 106 | 203 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 43 | 79 | 20 | 144 | 250 | 394 |
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 一般ビル工事 | 産業施設工事 | 電気工事 | 合計 | |
| 完成工事高 | 16,047 | 4,126 | 1,721 | 21,894 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 完成工事高 | 関連するセグメント名 |
| 川崎重工業㈱ | 3,041 | 中部、西部 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 一般ビル工事 | 産業施設工事 | 電気工事 | 合計 | |
| 完成工事高 | 18,639 | 3,505 | 1,460 | 23,604 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 完成工事高 | 関連するセグメント名 |
| 川崎重工業㈱ | 2,032 | 中部、西部 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。