有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本店新社屋建設に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 7,139,618 | 8,667,046 | 4,925,695 | 20,732,360 | ― | 20,732,360 |
| セグメント利益 | 347,483 | 866,546 | 486,743 | 1,700,772 | △712,833 | 987,939 |
| セグメント資産 | 3,294,037 | 3,165,818 | 1,467,460 | 7,927,315 | 6,863,962 | 14,791,277 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 27,397 | 26,617 | 15,117 | 69,132 | 49,628 | 118,761 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,316 | 145,304 | 14,190 | 168,812 | 366,210 | 535,022 |
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本店新社屋建設に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 計 | |||
| 完 成 工 事 高 | 8,577,968 | 9,242,944 | 5,294,858 | 23,115,771 | ― | 23,115,771 |
| セグメント利益 | 906,335 | 1,083,785 | 532,180 | 2,522,301 | △955,767 | 1,566,533 |
| セグメント資産 | 3,783,160 | 3,068,759 | 2,299,496 | 9,151,416 | 7,998,885 | 17,150,301 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 26,546 | 32,740 | 17,152 | 76,439 | 77,068 | 153,508 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,197 | 24,035 | 17,684 | 52,917 | 123,041 | 175,959 |
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 一般ビル工事 | 産業施設工事 | 電気工事 | 合計 | |
| 完成工事高 | 14,935,181 | 4,088,758 | 1,708,421 | 20,732,360 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 完成工事高 | 関連するセグメント名 |
| 川崎重工業㈱ | 2,557,391 | 東部、中部、西部 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 一般ビル工事 | 産業施設工事 | 電気工事 | 合計 | |
| 完成工事高 | 14,598,432 | 6,475,901 | 2,041,437 | 23,115,771 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 完成工事高 | 関連するセグメント名 |
| 川崎重工業㈱ | 4,793,918 | 東部、中部、西部 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。