有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、132億99百万円(前事業年度末は109億89百万円)となり、23億9百万円増加しました。主な増加の要因は、現金預金および受取手形が減少したものの、電子記録債権および完成工事未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、38億51百万円(前事業年度末は38億2百万円)となり、前事業年度末に比べ大幅な増減はありません。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、96億2百万円(前事業年度末は81億89百万円)となり、14億13百万円増加しました。主な増加の要因は、支払手形および短期借入金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、13億93百万円(前事業年度末は14億65百万円)となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、61億54百万円(前事業年度末は51億36百万円)となり、10億17百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の完成工事高は、231億15百万円(前年同期比11.5%増)となりました。工事種別では、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ64億75百万円(前年同期比58.4%増)、20億41百万円(前年同期比19.5%増)となり、一般ビル工事は若干減少して145億98百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
次期繰越工事高は、192億22百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加による利益増加や選別受注、工事原価管理・品質管理の徹底による利益率向上により、経常利益は15億68百万円(前年同期比55.8%増)、当期純利益は10億92百万円(前年同期比83.7%増)となりました。
当事業年度におけるセグメント区分ごとの経営成績の分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績 をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年以内返済)および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
2 第86期、第88期および第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、132億99百万円(前事業年度末は109億89百万円)となり、23億9百万円増加しました。主な増加の要因は、現金預金および受取手形が減少したものの、電子記録債権および完成工事未収入金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、38億51百万円(前事業年度末は38億2百万円)となり、前事業年度末に比べ大幅な増減はありません。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、96億2百万円(前事業年度末は81億89百万円)となり、14億13百万円増加しました。主な増加の要因は、支払手形および短期借入金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、13億93百万円(前事業年度末は14億65百万円)となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、61億54百万円(前事業年度末は51億36百万円)となり、10億17百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の完成工事高は、231億15百万円(前年同期比11.5%増)となりました。工事種別では、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ64億75百万円(前年同期比58.4%増)、20億41百万円(前年同期比19.5%増)となり、一般ビル工事は若干減少して145億98百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
次期繰越工事高は、192億22百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加による利益増加や選別受注、工事原価管理・品質管理の徹底による利益率向上により、経常利益は15億68百万円(前年同期比55.8%増)、当期純利益は10億92百万円(前年同期比83.7%増)となりました。
当事業年度におけるセグメント区分ごとの経営成績の分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績 をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
| 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 29.1 | 29.6 | 30.5 | 34.7 | 35.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 17.9 | 17.5 | 17.0 | 21.8 | 21.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | ― | 0.7 | ― | 0.2 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | ― | 97.8 | ― | 443.7 | ― |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年以内返済)および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
2 第86期、第88期および第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。