四半期報告書-第88期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の効果により企業業績や雇用情勢が改善し、国内景気は全体として緩やかな回復基調が続いていますが、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況になっています。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化等の諸施策により、業績を向上させるべく事業活動を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、受注高は一般ビル工事の増加により186億79百万円(前年同期比5.6%増)となりました。完成工事高は産業施設工事の増加により137億35百万円(前年同期比0.9%増)となりました。損益面では、利益率向上により、営業利益3億15百万円(前年同期比1,715.5%増)、経常利益3億11百万円(前年同期比923.0%増)、四半期純利益1億53百万円(前年同期比7,791.1%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
[東部]
東部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が低調であったため、完成工事高は42億60百万円(前年同期比3.2%減)となり、セグメント利益は1億1百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
[中部]
中部の業績につきましては、産業施設工事が堅調であったため、完成工事高は59億88百万円(前年同期比28.6%増)となり、セグメント利益は3億88百万円(前年同期比765.3%増)となりました。
[西部]
西部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が低調であったため、完成工事高は34億86百万円(前年同期比23.5%減)となりましたが、利益率が向上したため、セグメント利益は2億99百万円(前年同期比48.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ4億45百万円減少し、135億59百万円となりました。主な減少理由は、受取手形及び電子記録債権等で増加があるものの、完成工事未収入金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ5億88百万円減少し、92億67百万円となりました。主な減少理由は、支払手形、電子記録債務、未成工事受入金等で増加があるものの、工事未払金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億43百万円増加し、42億91百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
新設
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
大規模改修
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の効果により企業業績や雇用情勢が改善し、国内景気は全体として緩やかな回復基調が続いていますが、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど景気を下押しするリスクもあり、不透明な状況になっています。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化等の諸施策により、業績を向上させるべく事業活動を展開してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、受注高は一般ビル工事の増加により186億79百万円(前年同期比5.6%増)となりました。完成工事高は産業施設工事の増加により137億35百万円(前年同期比0.9%増)となりました。損益面では、利益率向上により、営業利益3億15百万円(前年同期比1,715.5%増)、経常利益3億11百万円(前年同期比923.0%増)、四半期純利益1億53百万円(前年同期比7,791.1%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
[東部]
東部の業績につきましては、一般ビル工事および電気工事が低調であったため、完成工事高は42億60百万円(前年同期比3.2%減)となり、セグメント利益は1億1百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
[中部]
中部の業績につきましては、産業施設工事が堅調であったため、完成工事高は59億88百万円(前年同期比28.6%増)となり、セグメント利益は3億88百万円(前年同期比765.3%増)となりました。
[西部]
西部の業績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が低調であったため、完成工事高は34億86百万円(前年同期比23.5%減)となりましたが、利益率が向上したため、セグメント利益は2億99百万円(前年同期比48.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ4億45百万円減少し、135億59百万円となりました。主な減少理由は、受取手形及び電子記録債権等で増加があるものの、完成工事未収入金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ5億88百万円減少し、92億67百万円となりました。主な減少理由は、支払手形、電子記録債務、未成工事受入金等で増加があるものの、工事未払金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億43百万円増加し、42億91百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
新設
| 物件名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手予定年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||
| 名古屋本社ビル (名古屋市中区) | ― | 営業用設備 | 440,000 | - | 自己資金 | 平成27年2月 | 平成28年3月 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
大規模改修
| 物件名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||
| 東京川設荘 (東京都多摩市) | ― | 非営業用設備 | 200,000 | - | 自己資金 | 平成26年9月 | 平成27年3月 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。