四半期報告書-第88期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の効果により企業業績や雇用情勢が改善し、国内景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化等の諸施策により、業績を向上させるべく事業活動を展開してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、受注高は69億76百万円(前年同期比42.2%増)となりましたが、完成工事高は工期延伸等により31億68百万円(前年同期比15.6%減)となりました。損益面では、完成工事高減少等により、営業損失70百万円(前年同期は営業利益16百万円)、経常損失71百万円(前年同期は経常利益27百万円)、四半期純損失50百万円(前年同期は四半期純利益21百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
[東部]
東部の業績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事、電気工事ともに低調であったため、完成工事高は8億4百万円(前年同期比30.2%減)となり、セグメント損失は25百万円(前年同期はセグメント利益50百万円)となりました。
[中部]
中部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は11億28百万円(前年同期比16.5%減)となり、セグメント利益は15百万円(前年同期比69.9%減)となりました。
[西部]
西部の業績につきましては、一般ビル工事、電気工事は好調でしたが、産業施設工事が低調であったため、完成工事高は12億34百万円(前年同期比1.4%減)となり、セグメント利益は84百万円(前年同期比85.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ21億51百万円減少し、118億53百万円となりました。主な減少理由は、完成工事未収入金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ20億47百万円減少し、78億8百万円となりました。主な減少理由は、工事未払金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億3百万円減少し、40億44百万円となりました。主な減少理由は、四半期純損失の計上および配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の効果により企業業績や雇用情勢が改善し、国内景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化等の諸施策により、業績を向上させるべく事業活動を展開してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、受注高は69億76百万円(前年同期比42.2%増)となりましたが、完成工事高は工期延伸等により31億68百万円(前年同期比15.6%減)となりました。損益面では、完成工事高減少等により、営業損失70百万円(前年同期は営業利益16百万円)、経常損失71百万円(前年同期は経常利益27百万円)、四半期純損失50百万円(前年同期は四半期純利益21百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
[東部]
東部の業績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事、電気工事ともに低調であったため、完成工事高は8億4百万円(前年同期比30.2%減)となり、セグメント損失は25百万円(前年同期はセグメント利益50百万円)となりました。
[中部]
中部の業績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は11億28百万円(前年同期比16.5%減)となり、セグメント利益は15百万円(前年同期比69.9%減)となりました。
[西部]
西部の業績につきましては、一般ビル工事、電気工事は好調でしたが、産業施設工事が低調であったため、完成工事高は12億34百万円(前年同期比1.4%減)となり、セグメント利益は84百万円(前年同期比85.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ21億51百万円減少し、118億53百万円となりました。主な減少理由は、完成工事未収入金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ20億47百万円減少し、78億8百万円となりました。主な減少理由は、工事未払金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億3百万円減少し、40億44百万円となりました。主な減少理由は、四半期純損失の計上および配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。