有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、107億4百万円(前事業年度末は95億25百万円)となり、11億78百万円増加しました。主な増加の要因は、現金預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、32億99百万円(前事業年度末は33億82百万円)となり、82百万円減少しました。主な減少の要因は、減価償却により建物等が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、82億44百万円(前事業年度末は75億56百万円)となり、6億87百万円増加しました。主な増加の要因は、工事損失引当金が減少したものの、受注工事の進捗に伴い工事未払金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、16億11百万円(前事業年度末は15億91百万円)となり、前事業年度末に比べ大幅な増減はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、41億48百万円(前事業年度末は37億61百万円)となり、3億87百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の完成工事高は、211億16百万円(前年同期比2.0%増)となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院等の増加により152億33百万円(前年同期比18.0%増)、産業施設工事および電気工事は、輸送用機器メーカーの工場関連施設の減少により、それぞれ40億27百万円(前年同期比31.3%減)、18億56百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
次期繰越高は、113億84百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事原価管理・工事品質管理の徹底による利益率向上に伴う利益増加により、経常利益は4億64百万円(前年同期比39.3%増)、当期純利益は、法人税等調整額の計上により、4億50百万円(前年同期比70.6%増)となりました。
当事業年度におけるセグメント区分ごとの経営成績の分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績 をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年以内返済)および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
2 第83期および第86期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、107億4百万円(前事業年度末は95億25百万円)となり、11億78百万円増加しました。主な増加の要因は、現金預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、32億99百万円(前事業年度末は33億82百万円)となり、82百万円減少しました。主な減少の要因は、減価償却により建物等が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、82億44百万円(前事業年度末は75億56百万円)となり、6億87百万円増加しました。主な増加の要因は、工事損失引当金が減少したものの、受注工事の進捗に伴い工事未払金が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、16億11百万円(前事業年度末は15億91百万円)となり、前事業年度末に比べ大幅な増減はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、41億48百万円(前事業年度末は37億61百万円)となり、3億87百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の完成工事高は、211億16百万円(前年同期比2.0%増)となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院等の増加により152億33百万円(前年同期比18.0%増)、産業施設工事および電気工事は、輸送用機器メーカーの工場関連施設の減少により、それぞれ40億27百万円(前年同期比31.3%減)、18億56百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
次期繰越高は、113億84百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
損益につきましては、完成工事高の増加や工事原価管理・工事品質管理の徹底による利益率向上に伴う利益増加により、経常利益は4億64百万円(前年同期比39.3%増)、当期純利益は、法人税等調整額の計上により、4億50百万円(前年同期比70.6%増)となりました。
当事業年度におけるセグメント区分ごとの経営成績の分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績 をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況 をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
| 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
| 平成22年3月期 | 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 24.5 | 26.5 | 30.0 | 29.1 | 29.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 9.4 | 13.0 | 13.5 | 17.9 | 17.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | ― | 1.9 | 1.2 | ― | 0.7 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | ― | 15.9 | 55.3 | ― | 97.8 |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
*有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年以内返済)および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
2 第83期および第86期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。