有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調ですが、消費税増税の影響や世界経済の減速などの懸念要因もあり、不透明な状況であります。建設業界におきましても、震災復興事業やオリンピック関連事業などの需要が予想される一方で、新興国の成長鈍化が国内の産業設備投資抑制につながる懸念があり、先行き楽観視できない状況です。
このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化、人的資源の強化・効率化、財務体質の強化、無事故・無災害の達成などの施策を通じ、業績の向上を図ってまいります。