有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

経営目標(2026年度)
完成工事高	39,000百万円
営業利益	5,000百万円
自己資本当期純利益率(ROE)	10.0%以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。
①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。
(4) 今後の見通し及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しは、米国の通商政策、中東情勢の影響など、依然として先行き不透明感が残るものの、物価上昇・コスト増への価格転嫁が進み、企業の賃上げ率も高めの水準を維持する見通しと相まって、物価と賃金の好循環が景気の底上げにつながるものと考えられます。
建設業界においては、公共設備投資は底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は企業の堅調な業績を背景に、強気な設備投資計画を維持する見込みです。一方で、更なる原材料不足や価格の高騰、労働者の高齢化と人手不足、若年層の担い手不足は継続しており、引き続き注視が必要です。
このような経済状況下において、当社は「2026年度(100期)経営計画」に基づき、現場技術部員をはじめとする慢性的な人材不足の解消やIT・DX推進による同業他社への優位性確保を念頭に、以下の5つの柱で取組みを進め、目標達成を目指してまいります。
1.「安全・品質・コンプライアンス」-基本ルールの徹底遵守-
2.「営業」-長期安定的な営業戦略の展開-
3.「施工」-施工品質管理と原価管理の強化による稼ぐ力の底上げ-
4.「経営基盤」-経営基盤を次のステージへ-
5.「職場環境の充実」-100年企業を目指して-
これらの取組みを講じながら、サステナビリティ経営を推進し、社会価値の創造、社会貢献、そして夢のある会社の実現に向け、成長と企業価値の向上に努めてまいります。
また、当社は、サステナブルな活動をSDGsやESG(環境、社会、企業統治)に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ESGについては次のように考えております。
E(環境)については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、ボランティア清掃、ゴミ分別、エコキャップ活動等、環境保全活動にも積極的に取組んでまいります。
S(社会)については、働き方改革やダイバーシティの推進を重要課題と捉え、多様な人が働きやすい職場環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を目指します。
G(企業統治)については、「川崎設備工業 企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。
以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。